「あくまでも一つの布石に過ぎないが、充分に意味のある布石なのである。 　これは、中国人がいう「心理戦」「世論戦」「法律戦」、つまり非軍事的手段による「超限戦」なのだ。外交文書や法律は一片の紙切れに過ぎないが、それを整備しておくこと自体が対中牽制、心理的抑止になる・・・」
　
関岡英之さん、いいですね〜。
「中国を拒否できない日本」面白かった。
　
　
ASREADから
http://www.honmotakeshi.com/archives/44719992.html

二〇一四年四月の安倍・オバマ首脳会談は、日米外交史上、画期的なものとなった。米国へのめぼしい「お土産」が無かったにもかかわらず、日本側が得たものが大きかったからだ。

「グレーゾーン事態」に踏み込んだ「日米共同声明」

　日本側の最大の成果は、安全保障面に関して、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用対象になることが「日米共同声明」本文に盛り込まれたことである。これまで米国政府当局者の口約束に過ぎなかったものが、公式の外交文書に明記されたことの意義は大きい。

さらに、「米国は、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動（any unilateral action）にも反対する」という文言が新たに加えられたことも特筆される。日米安全保障条約第五条は発動の要件を「武力攻撃」としているが、「いかなる一方的な行動」には、例えば中国の武装漁民による尖閣諸島への強行上陸や、中国海警局の公船による領海侵入など、軍による「武力攻撃」未満のいわゆる「グレーゾーン事態」も含まれると解釈される。米国政府がここまで踏み込んだことはかつて無い。尖閣周辺で現実に起き得るのは、「武力攻撃」よりもむしろ「グレーゾーン事態」である蓋然性が高い。

「グレーゾーン事態」に関する文言が「日米共同声明」に盛り込まれたことは、安倍総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」による報告書発表を契機として、連立与党内部や国会で検討が進められている「グレーゾーン事態」への対応とそのための法整備、さらには集団的自衛権論議や「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定交渉にも関係してくる。

　尖閣をはじめとする南西諸島への中国の脅威が深刻化するなか、「グレーゾーン事態」に関しても日本を支持するという米国のスタンスが文書で明確に打ち出されたことは極めて重要な外交的成果である。今後、米国で政権が交代しても、今回の共同声明の効力は残る。

　もちろん、これにて一件落着、日本は安泰だなどというわけではない。あくまでも一つの布石に過ぎないが、充分に意味のある布石なのである。 　これは、中国人がいう「心理戦」「世論戦」「法律戦」、つまり非軍事的手段による「超限戦」なのだ。外交文書や法律は一片の紙切れに過ぎないが、それを整備しておくこと自体が対中牽制、心理的抑止になる。今回の「日米共同声明」のメッセージは、誰よりも重く中国当局者に受けとめられたはずだ。

TPPを欲しがる米国、それに対して日本政府は

　一方、米国側が期待した最大の「お土産」は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に関して「大筋合意」することであった。銀座の寿司屋での安倍・オバマ両首脳の夕食会や、異例にも未明に及んだ甘利経済再生担当大臣・フロマンUSTR代表による閣僚級交渉において、米国側は要求をのむよう執拗に圧力をかけ続けた。

ＴＰＰで合意しないなら「日米共同声明」を反古にするとフロマン代表がほのめかせたという報道も一部にあり、共同声明が出されたのはオバマ大統領の離日の直前であったが、日本側は拒否の姿勢を貫き、最後まで妥協に応じなかった。オバマ大統領が最も執着したＴＰＰという「お土産」を持たせることなしに、安全保障面で重要な成果を手に入れた今回の日米首脳会談は、やはり戦後日米外交史上、画期的だったと評価できよう。

稚拙な民主党政権だったらこうはいかなかったに違いないが、過去の自民党歴代政権も対米追随を免れなかった。安倍総理が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、日米外交においても確実に成果を挙げつつある。

＜参考リンク＞

◆人民解放軍の兵法書「超限戦」のヤバすぎる中身とは…　目的達成のためなら手段選ばず　
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/580.html
　

コメント
01. 2015年5月14日 07:07:40 : yci870FZCY 関岡英之てようするに。ちゃんねるサクラとかの人ですね 書物を見ると、あらあら 拒否できない日本―アメリカの日本改造が進んでいる　2004年 文藝春秋（文春新書） 国富消尽―対米隷従の果てに 2005年 PHP研究所 吉川元忠との共著I 奪われる日本 2006年 講談社（講談社現代新書） アメリカの日本改造計画 2006年 イースト・プレス 「改革」にダマされるな！―私たちの医療、安全、教育はこうなる 2007年 PHP研究所 和田秀樹との共著 ようするに「ＴＰＰ亡国論」主張して、「民主はTPP推進しようとしている、これを阻止するためTPP反対派の安倍自民を応援しよう！」とか言っておいて 安倍ちゃんがTPP推進を明確にすると｛ステージが変わった　安倍さんが推進するTPPは全く問題ない｝とか言っちゃう人ですね。 いや、ほんとうに保守派の論客って節操のないですね ＞安倍総理が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、日米外交においても確実に成果を挙げつつある。 真相の道が書きそうな文章で笑った。 この人も幸福の科学の関連なんだろうか？
02. 2015年5月14日 07:48:45 : YxpFguEt7k 「米国へのめぼしい「お土産」が無かったにもかかわらず、日本側が得たものが大きかったからだ。」 まったく逆だよ。最悪でした。 ではその日米安保第５条を見てみましょう。 「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、…自国の憲法上の規定及び手続に従つて」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html この２つが重要です。前文では「施政下」かどうかが問題で、尖閣を中国軍が占領したら、その瞬間に日米安保は適用されなくなります。米軍の後ろ盾はなくなります。 自衛隊が死守している時は、後文の条件に依りますが、米議会が参戦に反対なら、これまた米軍は出せませんと書かれているのです。 しかし逆に、この５条があるので、誰が大統領になろうと、誰が共同声明を出そうと、施政下にある領域で日米安保が適用されるのは確実なのです。「これまで米国政府当局者の口約束に過ぎなかったもの」ではなく、キチンと明文化されているのです。 もう条文として明文化されているものをなぞっただけなのです。ありがたくもなんともありません。
03. 2015年5月14日 08:08:55 : zj9HpK9Vok 重箱の隅を突っつくのは好きではないが ＞二〇一四年四月の安倍・オバマ首脳会談は、日米外交史上、画期的なものとなった。 画期的なものなら日付間違えるなよ・・・・ それにリンクが大好きな大好きな 正義のなんちゃらへのリンクになってますよ
04. 2015年5月14日 09:14:36 : 5dJQDnfjGk 関岡の本を枕(ダシ)に使い、振ったリンクは２ちゃんの劣化脳どもが劣化感情を書き散らすだけの汚物をまとめた廃棄物サイトへいざなう４１５３お得意のインチキ愛国商売。
05. 2015年5月14日 12:43:10 : LBtbDXFoS6 たしかに関岡さんは右翼っぽいけどもう少しましな人だと思ってたけどね。 最近読んでないけど。 少なくとも「国益」と云うことに関してはもう少しまともな考えを持ってるはずだと思うけど、投稿記事が「都合の好いとこ取り」してるだけなんじゃないのか？

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