共同通信によると、ＴＰＰ政府対策本部の鶴岡公二首席交渉官も１３日、東京都内で記者団に対し、「（法案が成立しなければ）交渉をまとめるための必須の条件が整わないということになる」と述べ、ＴＰＡ法案の審議入り見送りに懸念を示している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NY02M20150513

審議入りには６０票（議席数１００）の賛成が必要だったが、賛成５２票、反対４５票で動議は採択されなかった。

民主党内では、カーパー議員（デラウェア州）のみが賛成票を投じた。

ＴＰＡ法案は、上院よりも下院での審議開始が難航するとみられていたため、上院の決定は同法案に反対する民主党のリード上院院内総務にとり、大きな勝利といえる。

一方、共和党のマコネル院内総務は「非常にショックだ」と述べ「検討に値する法案だが、その審議さえ拒否する決定だ」と批判した。

ＴＰＡは大統領に通商交渉権を一任する措置で、議会は政府が合意した通商協定を承認もしくは拒否することができるが、内容を修正することはできない。

民主党は、為替操作を行う貿易相手国に対する輸入関税の適用などを含む他の３つの通商関連法案とＴＰＡ法案を一緒に扱うことを要求している。

ただ、政府はこの案に反対。ある関係者は、ＴＰＡを含めた４つの法案を一緒にする一方で、為替操作に関する条項は外すという妥協案が選択肢としてある、と語った。

共和党のハッチ上院議員は、ＴＰＡ法案を進めるために新たな計画を策定するには１─２日かかるとの見方を示した。

ホワイトハウスによると、オバマ米大統領は１２日夕方に民主党の上院議員１０人と会い、今後ＴＰＡ法案をどのように進めていくかについて「建設的な」協議を行った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0NX2LH20150513

議員や側近、専門家らは上院の採決に至るまでに多くの失敗があったと指摘している。

民主党のリード上院院内総務は「法案が上院を通過するには単純に民主党の十分な支持が必要になる」と指摘した。

ＴＰＡ法案の審議入りには６０票（議席数１００）の賛成が必要だったが、賛成５２票、反対４５票で動議は採択されなかった。

民主党は、カーパー議員（デラウェア州）のみが賛成票を投じ、支持しない法案を共和党同様に効果的に阻止する力を見せた。

リード院内総務の元側近で民主党ストラテジストのジム・マンリー氏は「（最終的にオバマ大統領は）望むものを手に入れるだろうが、上院共和党は民主党の要求に合意する必要がある」と指摘した。

民主党は、為替操作に関する措置などを含む他の通商関連法案とＴＰＡ法案を一緒に扱うことを要求しており、マコネル院内総務はこうした民主党の要求を無視することでアプローチを誤ったとみられる。

一方、オバマ大統領もＴＰＰによる労働市場や環境、規制への影響を軽視することで民主党の支持を得られなかった可能性がある。同党のウォーレン上院議員のＴＰＡ批判に強く反論したことも痛手となったようだ。

反対票を投じた民主党のブラウン議員は、記者団に対し「大統領はウォーレン議員に対して失礼な態度をとった」と指摘。「（大統領は）ウォーレン議員だけでなく、多くの議員が何も分かっていないと述べたが、言うべきではなかった」と批判した。

一方、ホワイトハウスのアーネスト報道官は「上院が手続きの上で失敗したことはこれまでにもある」と述べ、依然として事態進展に期待を示した。

ジョージア州立大学の政治学者ダニエル・フランクリン氏は、オバマ大統領が政権の遺産（レガシー）として重要と見なす案件について民主党の十分な支持を確保する方策を見いだせると予想。過半数政党と合意することで過半数の連立を形成することが唯一の戦術だと指摘した。

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そこを理解したうえで、今後奴らにステルスでやられないためにも、
今こそ世界民と共闘して立ち上がろう!

奴らの牙城を切り崩すべく。

上院では１２日に同じ動議の採決が行われたが、ほとんどの民主党議員が反対し否決された。

与野党は、労働者支援プログラムに関する条項を盛り込んだ法案で動議の採決を行うという妥協案で合意。また、為替操作規制を盛り込んだ関税法案など、他の２つの法案は別に扱うことでも合意した。

１４日に動議が可決されれば、ＴＰＡ法案は来週から上院本会議で審議が始まる見通し。

＊内容を追加します。

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１２日に否決されたばかりだが、為替操作国に対する制裁を定めた法案の採決を別に行うことが決まり、多くの民主党議員が賛成に回ると見込まれる。審議入りが決まれば、ＴＰＡ法案の採決前に、少なくとも来週の一部が審議に充てられるとみられる。

ただ、たとえ上院が為替操作規制を承認したとしても、下院がそれを受け入れるという保証はない。さらに、自由貿易交渉を脅かすものだとして、オバマ大統領がそうした法案に拒否権を発動する可能性もある。

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１５日からグアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合は当初、来週中のＴＰＡ法案成立を前提にしていた。グアムでの協議において「地ならし」を終え、５月末に１２カ国閣僚会合で「大筋合意」するというシナリオは、崩れ去ったとの指摘も出ている。このままＴＰＡの成立がずれ込めば、ＴＰＰ交渉が「漂流」する可能性が急速に高まることも予想される。

米上院では１２日、ＴＰＡ法案の審議開始に必要な動議の採決が、賛成５２、反対４５と、必要な６０の賛成票を得ることができずに否決された。ＴＰＰを支持する共和党議員が賛成に回り、民主党議員のほとんどが反対票を投じた。民主党議員の間では、ＴＰＰで国内産業が空洞化し雇用が失われるとして慎重派が多い。

議会では、その後の与野党協議で１４日に再度動議を採決することで合意した。可決されれば、来週から上院本会議で審議が始まる見通し。

＜ＴＰＡ審議入り否決はオバマ政権に打撃＞

米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。

その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。

米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。

過去に日米貿易交渉にかかわったある政府関係者は、１２日の採決で民主党議員のほとんどが審議入りに反対したことは、オバマ政権にとって大きな打撃だと指摘する。「大統領がいろいろな場面でＴＰＰ妥結の必要性を説いているにもかかわらず、与党議員がその意向に従わないということは、普通考えられない」と述べる。

こうした現政権の指導力の弱さを見せられると「ＴＰＰ交渉の参加国は米国との交渉に疑心暗鬼となり、交渉妥結に向けた切り札を出そうとしないだろう」（同）という。

＜交渉「漂流」の懸念も＞

キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹の山下一仁氏は、こうした状況を踏まえ「月内のＴＰＰ閣僚会合による大筋合意の可能性はなくなった」と断言する。

来年は米大統領選挙の年。年明けからオバマ大統領の政権担当能力は実質的にほとんどなくなるとみられている。現政権下でＴＰＰが批准されるためには、事務作業にかかる期間などから逆算すると、６月中の大筋合意がぎりぎりの期限となる。

山下氏も「ＴＰＡ法案は、いつかは議会を通過するだろうが、それが６月、７月にずれ込むとなると、ＴＰＰ批准までに必要とされる半年後、大統領選挙に突入していることになる。一時的にＴＰＰが棚上げにされると、次期政権に対する思惑など、様々な不透明要因が出てくるだろう」と懸念を示す。

内田氏は「時間的にはどんどん状況が厳しくなっている。オバマ政権下でのＴＰＰ批准は難しくなってきた」と指摘、「過去の世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉のように、ＴＰＰ交渉が『漂流状態』に陥る可能性は十分ある」（元政府関係者）との見方も浮上してきた。

＜ＴＰＡ成立なくても、閣僚会合は開催か＞

ＴＰＰ交渉では、１５─２５日の首席交渉官会合を経て、２６─２８日に閣僚会合を開いて大筋合意を目指すというシナリオが予想されていた。５月２３─２４日にフィリピンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が開かれるため、これに合わせてフィリピン、あるいはグアムで閣僚会合を開くという日程だ。

来週中にＴＰＡが成立せず、ＴＰＰ交渉で大筋合意の可能性がなくなったとしても、閣僚会合自体は開催される可能性がある。「閣僚会合をやめたら、ＴＰＰが漂流する可能性を自ら認めることになる」（内田氏）、「４月の日米交渉でかなりの進展があったことを受けて、それを全体に共有し、過去の閣僚会合のように、進捗状況を確認するという形で開催されるのではないか」（政府関係者）との見方だ。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

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　【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。

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　ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作を続けてきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受けた形となりました。

　与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切り下げられるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括して審議するよう求めて、動議に反対しました。

　クーンズ議員（民主）は１２日、「否決はＴＰＡ推進者への強い警告だ。労働者の権利擁護や為替操作制限なしには前には進まないということだ」と指摘。ブラウン議員(同)は採決に先立って「労働者保護もなしにＴＰＡ法案を可決するのは労働者や中小企業への裏切りだ」と述べました。

　一方、議会で多数を占める野党共和党は、早期の審議入りに向けて改めて動議を出す構えです。民主党側にも妥協点を探る協議に応じる動きがあり、今後の展開は予断を許しません。

　米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１２日の声明で「ＴＰＡ法案を今のところ阻止したことは米国の労働者世帯にとって良いニュースだ」と強調。「動議否決は鮮明なメッセージだ」として、外国企業への特権付与などＴＰＰの問題点を指摘しました。

　米消費者団体パブリック・シチズンも同日の声明で「ＴＰＰ条文案を見た議員の多くはひどい合意だとわれわれに警告している」とし、動議否決を歓迎しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-14/2015051407_01_1.html?_tptb=089