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橋下市長と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
都構想に世論は反対鮮明…橋下市長「負けたら引退」が現実に
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159714
2015年5月13日 日刊ゲンダイ
いよいよ、政界引退のカウントダウンが始まった。大阪市民を対象にした大手メディアの世論調査の結果が出揃い、いわゆる「大阪都構想」については軒並み「反対」が「賛成」を大きく上回った。１７日の住民投票で都構想が「否決」されれば、かねて「政界引退」を公言してきた橋下徹・大阪市長（４５）。政界の“改憲パートナー”を失えば、安倍首相の悲願である憲法改正スケジュールも狂いだす。
■高齢者と子育てママが反発
「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」
橋下市長は９日放送のテレビ番組でも、そう大見えを切ったが、その２日後「都構想に反対多数」の世論調査が出ることを予想していたのだろうか。
朝日の調査では反対が４３％と賛成３３％を１０ポイント引き離し、共同も反対４７％。読売にいたっては反対５０％で、賛成３４％を大幅に上回った。朝日に「反対」と答えた人の理由は「住民サービスがよくならないから」（２７％）に続き、「橋下市長の政策だから」が２５％に上っていた。大阪ダブル首長選の頃の飛ぶ鳥を落とす勢いは今や昔。橋下市長も大阪市民にすっかり嫌われたものである。
「市内での運動量は都構想推進派の橋下維新側がはるかに反対派を上回っています。昨年１２月の住民投票実施決定前から、都構想のメリットを猛アピール。告示後は４．５億円もかけて、テレビＣＭをバンバン流し、賛成ムードをあおってきました。対する自民は党本部が都構想反対に消極的で、公明は学会本部と一枚岩と言えず、民主は統一地方選で壊滅。反対派が本格的に動きだしたのは告示直前と、完全に出遅れていたのです」（大阪市在住のジャーナリスト・吉富有治氏）
それでも「反対」が大勢なのは「７０歳以上の高齢者と２０、３０代の女性が反対派の味方に付いたから」と、吉富氏はこう分析する。
「橋下市政下では７０歳以上が対象の『敬老パス』の有料化など高齢者福祉が切り捨てられた。老人に厳しいイメージに加え、反対派は『都構想で子育て支援は低下する』と訴えています。例えば現在は大阪市在住なら、どの行政区の保育所にも子供を預けられますが、都構想で５つの『特別区』に再編されると、『区民』の託児が最優先。結果的に待機児童が増えるといった具合です。こうした指摘に橋下氏は“デマだ”と叫ぶだけで、満足に反証できていない。生活に直結するデメリットを実感する住民は確実に増えています」
もちろん、「２万％出馬はない」と口にしながら、平然と大阪府知事選に出馬した男の言葉だ。「政界引退」宣言も、どうせ「泣き落とし」の一環。「やめたらアカン」と言ってくれる有権者を取り込む作戦だろうが、本当に橋下市長が敗れて引退すれば、安倍政権の改憲戦略にも影を落とす。
「来年夏の参院選後に憲法改正に向けた国民投票の手続きを始めたい安倍政権にとって、改憲に積極的な橋下氏の存在は大きい。次の参院選でも自公両党で改憲の発議に必要な３分の２議席を得られなかった場合、維新に手を伸ばし、『改憲連合』を組むのが公然のシナリオ。その見返りに自民が都構想実現の関連法案に協力するという“密約”もあるといわれてきましたが、安倍首相と近い橋下氏が政界を退けば、維新内は民主との野党共闘をもくろむ『旧結いの党』の勢力が強まる。首相の改憲シナリオも元の木阿弥です」（政界関係者）
大阪市民はその１票が安倍政権の暴走を止める“切り札”にもなることを自覚すべきだ。
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