契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、
いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。

大阪市では通常、事業発注は契約管財局を通じて行われ、印刷物などでは１００万円以上は競争入札を行います。
ところが今回は、「都」構想推進の中核部署である大阪府市大都市局が、自ら随意契約で発注しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-11/2015051115_01_0.html

最期は泥縄作戦で敗戦のアリバイづくりだな。

承認されたほうが大騒ぎできると判断すれば
一発逆転があるかもしれないよ（笑）

妄想が過ぎるかもしれないが（笑）

　大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日投開票）で賛否が拮抗（きっこう）している事態を受け、与野党の動きが慌ただしくなってきた。都構想に反対する自民党大阪府連が１２日の党総務会で党幹部の緊急応援を直訴すれば、世論調査で「劣勢」が伝えられる維新の党は、１４日から全国の党所属議員ら計１千人を現地に投入し、総力戦で勝利を目指す構えだ。（酒井充、水内茂幸）

　「相手は全勢力を大阪に結集させる考えだ。早急に党の態度を表明してほしいし、党四役クラスの応援もお願いしたい」

　「賛否拮抗」に危機感を募らせる自民党の竹本直一大阪府連会長は総務会で思い詰めたように直訴した。報道各社の世論調査では都構想「反対」が「賛成」を上回るが、いずれも僅差。維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長の巻き返しを考えれば、予断を許さない状況に変わりはない。

　谷垣禎一幹事長は、“鬼の血相”の竹本氏に「分かりました」と引き取ったものの、大阪への派遣を決めたのは田中和徳党組織運動本部長で、党四役は入らない見通しだ。二階俊博総務会長は１２日の記者会見で「私自身、都構想に賛成や協力する気は毛頭ない」と断言した。ただ、総務会で「都構想反対」を機関決定することはなかった。

　党執行部の冷たい対応に党府連関係者は「府連よりも、橋下氏と近い菅義偉（すが・よしひで）官房長官に気を使うのか」と憤るが、執行部の思惑はもう少し別にあるようだ。

　党幹部の一人は「党として過剰に反応すれば、橋下氏が『中央による大阪イジメ』と逆宣伝に利用しかねない」と打ち明ける。対立をいたずらにヒートアップさせず、「反対やや優勢」のまま投票日を迎えたいとの思いもあるという。

　一方、維新の党は１２日、「大阪都構想対策本部」（松木謙公本部長）を立ち上げた。１４日から１７日の住民投票まで大阪市に連日、国会議員や地方議員、秘書ら１千人を目標に投入することも決めた。

　江田憲司代表は１２日の両院議員懇談会で「絶対に勝ちぬかなければならない。都構想は維新の党の原点中の原点だ」と奮起を促した。都構想の成否が党の盛衰を左右するだけに、総力をあげて橋下氏らをバックアップする構えだ。

　維新は当初、住民投票への対応は大阪選出議員らにとどめていた。縁のない国会議員が前面に立てば、大阪市民の反感を買いかねないとの懸念があったからだ。だが、先週末の報道各社の世論調査の結果を受け、急遽（きゅうきょ）方針を転換した。

　中立を保ってきた菅氏が民主、共産両党と都構想反対で合同街頭演説を行った自民党大阪府連を「全く理解できない」と批判したことも、維新は追い風と受け止める。松野頼久幹事長は１２日の記者会見で「全く同感だ」と菅氏に賛同してみせた。大阪維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１１日、記者団に涙をにじませながら「ありがたい」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000080-san-pol