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2015/05/12 19:55

　安倍自公政権は派遣労働者を増やそうとしているとしか思えない。これまでは3年以上、同一企業に派遣されていると正社員への途が拓かれていた。事実上は3年未満で派遣を打ち切られ、他業種へ派遣されるのが通例で派遣社員が正社員に採用されることはほとんど皆無だった。

　つまり一度派遣社員として派遣企業に登録されれば一生派遣社員として「派遣会社」のピンハネにあって働き続けるしかない、派遣企業の格好の餌食でしかなかった。今後はこれまで以上に大っぴらに派遣会社は登録した社員を好き勝手に企業へ派遣してピンハネに勤しむことが出来る。

　安倍自公政権は派遣企業の代理人かと思うほどだ。これが『自由な労働のあり方」なのだろうか。同一労働・同一賃金というのは当然のことだが、それですら安倍氏に言わせれば熟練した正社員と未熟な派遣社員との間に賃金格差があるのは当然だ、ということのようだ。

　それなら正社員は未熟な間は派遣社員と同じく低賃金だったのだろうか。現実に正社員と派遣社員との賃金格差は2倍ないし3倍程度あるといわれている。正社員は未熟な当時からある程度の報酬を受け取っていたはずだ。決して派遣社員との格差ほど低賃金ではなかったはずだ。安倍氏の詭弁は派遣企業に利する、派遣社員の人格を大きく傷つけるものでしかない。

　派遣企業はかつては「タコ部屋」と呼ばれていた。ヤクザが労働者を囲い込んでピンハネして食い物にしていた。それを防ぐために様々な派遣規制法が設けられ労働者は守られてきた。しかし小泉・竹中改革以降、労働者の派遣業法への規制撤廃は逐次行われて、製造業へも適用されるに到って労働者の雇用環境は大きく改悪された。

　実質賃金はここ十数年間も減少の一途をたどっている。ただ例外として公務員だけはその限りでない。なぜなら公務員の職場に派遣業者が入っていないからだ。官僚たちは自分たちさえ守られれば、国民がどうなろうと知ったことではないようだ。それは政治家にも言える。バカな政治家が増えて、国民の生活が第一の政治を行う愚直な政治家が脚光を浴びなくなった。それは国民にとって不幸なことだ。

　この国の賃金格差は拡大の一途だ。それは年金にも直結している。派遣社員の多くは国民年金受給者だ。つまり満期の掛け金をかけても現行では満額年金月額6万5千円と生活保護費以下の年金しか手に出来ない。賃金格差は老後の年金格差にまで引き継がれる。

　そうした状態を放置して、何が「国を守る」だ。政治家なら国を守る以前に国民を守るべきだ。政治の貧困で拡大かる格差を放置して、何が「自由な労働環境」だ。言辞を弄して派遣企業に奉仕する政治をいつまで続け、老後の生活できない国民年金をいつまで放置するつもりだろうか。安倍自公政権の国民を人とも思わない政策を批判する。

コメント
01. 2015年5月12日 20:47:26 : b5JdkWvGxs 派遣社員が安部や小泉の支持主体なんだから仕方ないだろ ゆとり教育大成功さ
02. 片田舎の一市民 2015年5月12日 21:16:33 : iuVPdq1vBcwDo : rsbDOOTwv6 官僚（アメリカ）と派遣会社（竹中）の代理人でしょう
03. 2015年5月12日 21:18:01 : leSwsH6EVs この日々雑感の主張には全面的に同意する。 この人中.韓.露がからむと発作を起こすが それ以外の時はなかなか読ませるんだよな。
04. 佐助 2015年5月12日 21:53:47 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 公務員の職場に派遣業者は入っていないが，日本の自治体の50％は臨時職員ですよ。 派遣企業はピンハネ「タコ部屋」で食い物にして，自民党らにに闇献金している。一部の大手派遣社員をのぞく派遣社員は可哀想に，賃金格差だけでなく厚生年金や災害補償で差別されている。例えば大企業の派遣者が作業中にケガすると，責任逃れが出来る。こんなバカげた制度はケインズの、限界効用学説にある。 ケインズ理論は、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。 「雇用」について古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りであるとケインズは反転させた。 それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。
05. 2015年5月12日 22:22:50 : N0D2k4xcPg 水道事業からすべての民営化論の代理人です。政府の代理人は仮の形です。
06. 2015年5月12日 22:52:25 : N65whWjDFk この法案、隠れた目的として原発反対の世論を間接的に潰してしまおうとする意図も感じられる。そんな意味でも成立阻止が必須だといえる。
07. 2015年5月13日 02:59:48 : gTD3EfeOg6 総理大臣を、派遣会社から来てもらった方が良さそうだ。
08. 2015年5月13日 13:05:54 : rrhrFN6JLd パソナ会長の同和ケケ中が旗振ってるんだからな。利益誘導そのもの。
09. 2015年5月13日 19:08:35 : ZCwQEFDZes 3年未満で派遣を打ち切られ、他業種へ派遣される ↑ 正社員の道はない。
10. 2015年5月14日 12:00:06 : t1eIpIm3vk 派遣労働がどうのと言う前に無能な議員の数を減らせ。タダの税金泥棒が余りにも多すぎる、他国の様に議員はボランティア精神に重んじて、国の為庶民の為にサラリーマン並みの給料でも働きたい人が一杯いると思う。今の議員は金儲けの為になっている人間が殆ど、だから文化は一流でも政治家は三流、五流の人間なのだ。いつまで経ってもアメリカの属国から抜け出せない。

11. 2015年5月15日 10:37:04 : cTJE4e4mZs 派遣会社、派遣労働の根っこであるバブル時代はこんな状況だった。 (社長)おい、ちょっと待て、おまえ何をやっとるんだ。 (工場長)すみません社長、我慢してください。きつく叱ると辞めてしまいますので。 (社長)だめなことを注意しても行かんのか・・ (工場長)すみません、作業ができなくなりますので・・忙しい時なので・・ (社長)・・・ バブル後は当然これが逆転しただけではなく、三倍返しとなって、これまで日本が築いて来たアジア的資本主義の大本である「家族主義経営」が姿を変え始めた。 それから数年、この状況を好期と見た西洋型資本主義が侵食をおかしはじめた。 この延長線上に今日があるが、これが日本産業の衰退を加速し始める起点となった。 戦後の成長方式(成長ビジネスモデルとか云わないでほしい)が否定されて久しいが、日本のアジア的資本主義は現在でも有用性抜群だったとおもう。 基本がしっかりしていれば、やり方の問題だけで対応できるものが経済である。 失ったものを取り戻すことは難しいと同時に莫大なエネルギーを生じる。 新たなアジア的資本主義の再構築を目指すことが涵養である。

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