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中国「沖縄独立プラン」戦慄実態
http://dmm-news.com/article/965207/
日刊大衆 2015.05.12 07:00
基地移設を巡り、対立を深める総理と知事。その混乱に乗じ、かの国が日本最西端の島に魔の手を伸ばしている。民意をも巧みに操る工作活動の全貌！
沖縄が揺れている。
「在日米軍普天間基地の辺野古移設をめぐって、移設を強硬に進めようとする政府と、沖縄の翁長雄志（おながたけし）知事がガチンコ対決。これまでのように"最終的に補助金で解決"する策はもはや通じず、互いに振り上げた拳の下ろしどころが、見えない状況です」（全国紙官邸詰め記者）
なぜ、こんなにも、こじれてしまったのだろうか？
発端は昨年１１月、"オール沖縄"を合言葉に辺野古移設絶対反対を掲げた、翁長新知事の誕生だった。
「翁長知事はもともと保守系で支持母体は自民党層。ですから、最後は政府と妥協点を探ると見られていました」（全国紙政治部記者）
だが、そんな政府の甘い期待はどこへやら。翁長知事は、辺野古移設反対の姿勢を、現在に至るまで頑なに貫き通しているのだ。
「そればかりか、４月１４日には自民党ハト派の重鎮・河野洋平元衆院議長とともに中国・北京を訪問。現在、尖閣諸島をめぐって中国と緊張状態にあるにもかかわらず、２人は中国ナンバー２の李克強（りこくきょう）首相と会談までしています。
３月に谷垣禎一自民党幹事長たちが訪中した際は、李首相との会談は実現していません。中国側の翁長知事らに対する歓迎ぶりは、異例ですよ」（辺野古移転強行派の自民党中堅議員）
翁長知事は、この熱烈歓待がよっぽどうれしかったのだろうか、同会談席上、
「沖縄はかつて琉球王国として、中国をはじめ、アジアとの交易で栄えた。当時、福建省から５００〜６００人が帰化し、多くの技術や文化を伝えてくれた」
と、関係の深さを強調している。
前出の議員は、
「帰国後は、那覇空港で記者団を前に"自立の道を歩む重要な局面だ"と、沖縄"自立論"までぶち上げました。いざとなれば"沖縄独立"も選択肢にあると知事が言い切ったと、政府は捉えています」
この"自立論"に慌てたのが安倍総理だった。
これまで翁長知事の会談要請を完全に無視していたが、４月５日の菅義偉（すがよしひで）官房長官−翁長会談から日を置かずして、安倍−翁長会談（４月１７日午後）の設定を余儀なくされた。
「ただし、この会談でも２人の主張は平行線のまま。
とはいえ、今や沖縄独立という切り札を手に入れ、安倍政権は言うに及ばず、中国政府をも動かす翁長知事に、沖縄県民は"ニューヒーロー誕生"と沸いています」（地元紙記者）
さらに、翁長知事に勇気づけられたのか、沖縄独立を主張する声が次から次へと聞こえ始めているのだ。
たとえば、糸数慶子（いとかずけいこ）参院議員（沖縄大衆党）。数回にわたって国連の人種差別撤廃委員会に琉球王国時代の服装で出席し、
「沖縄県民は、日本と異なる琉球民族だ。辺野古移設は、沖縄の先住民族の権利を侵害している」
と"琉球独立"を主張。
さらに、照屋寛徳（てるやかんとく）衆院議員（沖縄２区・社民党）も、自身のブログで「沖縄は、日本国から独立したほうが良い、と真剣に思っている」と意見を述べ、さらに、
「第２次世界大戦での沖縄戦で、本土防衛のために"捨て石"にされた沖縄の人々の悲しみは、いまだ根深いものがあります。そこに、今度は日本の安全保障のためとはいえ、辺野古移転で再びの犠牲を沖縄に強いる。あんまりだ、というのが沖縄県民の偽らざる気持ちです」
こうした理由に加え、全国最低の所得と最悪の失業率も、県民の反本土感情を後押ししているという。そこに、つけ込もうとしているのが中国だ。
「北京を訪問した翁長知事への熱烈歓迎も、懐柔工作のひとつ。
また、６月に福建省で開催される国際会議にも、翁長知事が正式に招待されています。アジア各国の閣僚級が集う会議に招くことで、中国は沖縄を"独立国"であると考えていると言いたいんでしょう」
こう語るのは、通信社の外信部記者。また、中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう言う。
「すべては中国の軍拡路線から発しています。現在、中国は対米防衛網として"第１列島線"と"第２列島線"を設定。沖縄と密接につながっているのがこの第１列島線です。これは九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る長大な中国防衛線です」
その前進拠点が沖縄なのだ。さらに、軍事評論家の神浦元彰氏がこう続ける。
「中国が、太平洋進出の際、必ず通るのが沖縄本島と宮古島間の海峡。中国の軍艦、潜水艦、軍用機のすべてが、ここを利用します。ですので、"太平洋利権"を米国と二分しようとの野望を抱いている中国には、"沖縄占拠"は欠かせない最重要事項です」
"工作"は確実に進行している
中国の"沖縄占拠"の野望は、ここ数年の言動からも明らかだった。
１３年５月８日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈中国は琉球独立運動を支持すべき〉とし、続けて大半の沖縄住民のルーツは中国にあるとしたうえ、住民を「同胞」と呼び、「同胞」を解放せよと声高に主張。
また、昨年は中国国務院直属のシンクタンクである「中国社会科学院」が発行する学術誌『国際法研究』で、３１ページにわたって琉球独立問題論文を発表。
同論文では、〈琉球は歴史上、中国の属国である〉〈日本は今や、琉球の管理に対する法的根拠が欠乏している〉と強調している。
「仮に、沖縄が親中国家として独立すれば、悲願の第１列島線の突破口が開けるばかりか、日中懸案の尖閣諸島問題も、中国有利の解決が得られると踏んだうえでの琉球独立支持であり、支援という名の懐柔なんです」（防衛省関係者）
それは、すでに具体的な形として現れている。
「先日、辺野古移転に反対する有志が、国内外の反対世論を盛り上げる活動に使うことを目的とした『辺野古基金』の設立と、賛助の呼びかけを行いました。対して中国は、この団体に介入すべく、資金提供や現地の中国シンパを送り込んだと言います」（同）
また、自衛隊利権への介入や、内部情報の引き出し工作にも余念がない。
「与那国島など先島一帯への自衛隊配備や増強の動きに対し、中国は地元議員や有力者にフレンドリーコンタクト（自分が中国の意を受けていると気づかずに、友好的に協力する人々）を介して基地、部隊への浸透を画策しています」（同）
また、世界屈指と言われる日本の測量技術を狙っていると指摘するのは、外交評論家の井野誠一氏だ。
「中国は領土的野心を背景に近年、先島諸島を含めた沖縄全土の精密地図（ジオラマ）の入手と作製に力を入れています。そのため、日本の測量メーカー、特に航空測量会社の買収に動いています。すでに１社は、中国資本が事実上、経営権を握ったと言います」
不動産や企業を支配下に置く「併呑戦略を敢行」（前出の神浦氏）しているというのだ。また井野氏は、
「中国は最終的に、沖縄を海南島のように軍事基地を持つ観光地に、と考えています。沖縄には、さまざまな泉質の温泉があり、中国人にも人気が高い。中国は警戒を逸らすため、韓国企業をトンネル会社にして、温泉リゾート物件を買い入れる場合が多いようです」
これらの動きが、すぐに沖縄独立となって具体化することはないだろうが、中国の長期的な目論み、沖縄支配への工作は、確実に進行していると言えるだろう。
先日、毎日新聞が実施した世論調査（４月１８、１９日）では、辺野古移設の政府対応に、反対の意見が５３％。賛成の３４％を大きく上回る結果になった。
世論の後押しのない"無理強い"を続けると、琉球王国、または中国琉球省を誕生させた総理として、悪名を残すことにもなりかねないと思うが……。安倍総理、いかがだろうか？
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