国会では安保法制関連法案は、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案の２つに分かれる。
国際平和支援法案は、他国軍が海外で戦っているとき後方支援として応援するため自衛隊が出て行く可能性のある法案で、国会で事前承認がなければいけない。
平和安全法制整備法案（武力攻撃事態法改正案、自衛隊法改正案、米国軍等行動関連措置法案、特定公共施設利用法改正案、海上輸送規制法改正案，捕虜取扱い法改正案、国家安全保障会議措置法改正案、重要影響事態法案（後方支援）、船舶検査活動法改正案、ＰＫＯ協力法改正案）では国会の事前承認はなくてもよしとしている。
国際平和支援法案では事前承認を図る時間がない時は、重要影響事態法案で行く事もできるとの考え方もある。

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自民党・高村正彦副総裁は「ようやくここまで来た」とコメント。
公明党・北側一雄副代表は「いくつか課題を乗り越えて合意形成に向かっているのは喜ばしい」とコメント。
与党が正式合意した安保法制は改正法案１０と新たな法案１の法案。
この中には自衛隊の活動について地理的な制約を課していた周辺自衛隊法を改め米国軍や他国の軍隊を支援できるようにする重要影響事態法などが含まれる。
政府は１０の改正法案を束ねてできた平和安全法制整備法と新たな恒久法・国際平和支援法の２つの法案を閣議決定する。
民主党・枝野幸男幹事長は「戦後最大の法案と言っていい相当な時間しっかりと国会で議論して」とコメント。
政府は夏までに成立することを目指しているがＪＮＮが週末に行った世論調査では安保関連法案の今国会の成立について反対５０％の結果となった。