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安保法制の自公合意
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2015年05月11日 在野のアナリスト
強すぎず、弱すぎず、市場にフレンドリーだった米5月雇用統計をうけて米株が上昇、日本も連れ高しています。しかし弱い経済指標で株が上げると、イエレン議長は「割高」と判断し、利上げを模索します。つまり利上げが遠のいた、で株高は市場が自ら首を絞めているようなものなのです。金融政策担当者の道を誤らせているのは、実は市場関係者なのかもしれません。米株はこの綱引きを、まだまだ続けることになるのでしょう。
安倍首相が米議会で今夏にも成立、と約束した安保法制に関して、与党内協議が決着しました。しかし自民党内からも「高めのボールを投げて、妥協したという形を作り易くした」との声が聞かれるなど、できレースの感が否めません。まず集団的自衛権を行使するために『存立危機事態』なるものを想定しますが、日本と密接な関係のある国への武力行使や、ホルムズ海峡の機雷掃海などとする事態は、言ってみれば時の政権によってどうとでも判断できる代物です。歯止めは政権の判断、という極めて曖昧なまま、運用が可能となっています。
「わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」としますが、これがandで結ばれているなら、イスラム国に誘拐されたケースでも自衛隊は出動できません。一方で、米国が攻撃されても「国民の権利」とは何の関係もないので、やはり自衛隊は出動できません。しかし恐らく自民はこれをorで結び、かつ後段は軽視していることが自明です。そもそも「国民の権利」とは？ という段から曖昧です。領土を侵されたら間違いはありませんが、企業が海外で活動しているところをテロリストに襲われたら？ 自衛隊が出ていける状況とはなりません。つまり後段は、自国内においてその利用方法が制限される一方、前段は海外であっても、政権が判断すれば自衛隊が出動できる。極めて前段が優位な運用方法となってしまうのです。
英国のトマス・ホッブスが書いた『リヴァイアサン』では「人間は平等であるがゆえ、複数が共通のものを欲し、全員がそれを享受できないとき、他人が敵となる」と述べています。諦める、という判断を一方が下せば戦争はおきませんが、そうでない限り、相手を屈服させるか、滅ぼさない限り、欲しいものが手に入らない。「人々を平和へと向かわせる情念は、死への恐怖」とし、それを回避するために、人々は全人格を代表する統治者をおき、多くの人々の人格が一つに統一されたとき、それを国家(＝リヴァイアサン)とよぶ、というのが本の要旨です。
しかしこの国家を定義するところに、大きな瑕疵があるのが現在です。つまり統治者が、全人格を代表していない。これは各種世論調査でも、各政策については反対意見が多いこととともに、米議会演説でもそれが日本を代表する意見、とは思えないようなことを、平気で国家の代表として語ります。つまり今、ホッブスが定義する国家の体を為していないのが、日本なのです。しかも日本が戦争に突入するシステム、プロセスは平等から発露しているものではない。むしろ「国民の権利」は常にぶつかるものであり、人々が平等である以上、その戦争は「不正でない」ともリヴァイアサンでは語られているぐらいです。つまりいつ、どんな場所でも戦争できてしまう。それは国民の権利の衝突として「不正でない」のですから。実は「わが国の存立」をもっとも脅かすのが、暗愚な指導者の存在なのですが、そのことに気づけるほど人格に優れていない人がトップにつく、国のシステムがもっとも存立事態の危機とも言えるのかもしれませんね。
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