http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150511/plt1505111525001-n1.htm
2015.05.11

　大阪都構想の住民投票（５月１７日）まで１週間を切った１１日、新聞各紙は、大阪市内の有権者を対象にした世論調査の結果を発表した。いずれも「反対派」が「賛成派」を上回っていた。政界引退の窮地に立つ大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は、巻き返しに全力を挙げている。

　「反対派は市役所と市議会を守ろうとしているだけだ。大阪を立て直そうというのが都構想だ。市民の力が勝れば都構想は一歩、二歩進む」

　橋下氏は１０日、大阪市内での街頭演説で、こう支持を訴えた。だが、世論調査によると劣勢は否めない＝別表。

　産経新聞の調査では、大阪都構想への賛成は３９・５％で、反対が４７・８％。４月４、５両日の前回調査（賛成３６・７％、反対４７・５％）に比べて差はやや縮まったが、読売新聞の調査では「反対が広がった」という。

　「反対」を掲げる、自民、民主、共産各党の国会議員は、中央政界での対立を封印し“呉越同舟”の合同演説で、「大阪をなくしたらアカン。でたらめな都構想に反対。あと１週間、その気持ちで戦いを進めていく」（自民党の柳本卓治参院議員）、「大阪市がなくなったら、大阪全体が沈んでしまう」（共産党の山下芳生書記局長）などと訴えている。

　一方、大阪維新の松井一郎幹事長（府知事）は「一緒になって必死に『反対、反対』と言うが対案が一切ない」と敵陣営を批判する。維新は、国会議員や府議、大阪市議だけでなく、市外の地方議員、秘書も投入する総力戦を展開している。

　橋下氏は９日放送のテレビ東京の番組でも「住民に支持されなかったら政治家の能力がないということだ。早々と政治家をやめないとダメだ」といい、反対が上回れば政界を引退する意向を改めて明言した。

　大阪市民はどう判断するのか。

コメント
01. 2015年5月11日 18:55:14 : j2NctPQRic 「大阪都構想」に対する対案は、「政令指定都市　大阪市」のままで行くということだ。 橋下市長は、「周辺の市町村も市街化が進んでおり、地下鉄が必要」等と主張しているが、それには地下鉄を必要とする周辺の市町村と大阪市が合併して、「大・大阪市」を作っていけば済む話だ。 また、広域に渡る事務には、「一部事務組合」のアイデアを用いて対応すればよい。 そもそも、「二重行政」解消のために、「都道府県」の方を廃止するというアイデアはないのか？
02. 2015年5月12日 14:01:51 : HHSoPmFzP6 二重行政が悪というなら、大阪市が大阪府から独立すればいい。 解体なんてもってのほかだ。
03. sin27321ji 2015年5月12日 19:59:31 : RXlvkKtiv1Gz. : 2yOM222Z7E 政治家をやめてもらっても、一向構わない。 もともと、政治「家」とは呼びたくなかった人だ。

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