「大阪都構想」について、毎日新聞が９、１０日に実施した世論調査は、先月の前回調査に続いて反対が賛成を上回った。都構想が実現すれば新設される五つの特別区でも、いずれも反対が多かった。ただ賛否のポイント差は縮まっており、１７日の投開票日まで賛成・反対派ともさらに訴えの浸透を図る。

　政党支持別の都構想への賛否は▽自民＝賛成３６．６％（前回２７．０％）、反対５３．３％（同６１．２％）▽民主＝賛成０％（同２０．８％）、反対９３．６％（同７４．６％）▽維新＝賛成９０．２％（同９３．３％）、反対３．７％（同１．８％）▽公明＝賛成９．０％（同１０．５％）、反対７８．０％（６４．２％）▽共産＝賛成１３．０％（同９．６％）、反対８５．５％（８１．９％）。反対を表明している政党のうち、自民支持層は前回より反対が減ったが、民主、公明、共産各支持層では反対が増えた。

　都構想が実現すれば新たに設置される特別区別にみると、北区＝賛成３７．７％（前回４４．２％）、反対４９．８％（同３５．９％）▽湾岸区＝賛成４２．６％（同４１．５％）、反対４３．７％（同４３．１％）▽東区＝賛成４２．０％（同２８．０％）、反対４３．８％（同５５．１％）▽南区＝賛成３７．２％（同３４．６％）、反対５１．０％（同５２．３％）▽中央区＝賛成４０．３％（同４０．０％）、反対４８．２％（同４８．０％）。前回調査では北区で賛成が多かったが、全区で反対が賛成を上回った。

　性別では男性が賛成４５．１％（前回４０．４％）、反対４５．２％（同４７．６％）と拮抗（きっこう）する一方、女性は賛成３４．２％（同３３．２％）、反対５０．３％（４７．５％）と反対が多かった。また、若年層（２０〜３０代）、中年層（４０〜５０代）、高年層（６０代以上）の全てで反対が賛成を上回ったが、年代別では、４０代、６０代では賛成が多かった。

　今回の世論調査結果を受け、大阪維新の会の松井一郎幹事長は「今後も市民に対して丁寧に説明を続けていくだけだ」と述べた。一方、ある自民党市議は「全体としてはよく頑張っているという印象。自民支持層に賛成が４割近くいるのは課題で、対策を考えたい」と語った。【小山由宇、熊谷豪、平川哲也、山下貴史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000081-mai-pol

　大阪都構想に反対する自民、民主、共産の３党は１０日、大阪市北区と中央区の２カ所で合同の街頭演説会を開いた。自民と共産が街頭に一緒に立って演説するのは異例だ。一方、大阪維新の会代表の橋下徹市長は街頭演説で「自民、民主、公明、共産は何の対案も示さない」と批判した。

　「この車であいさつするのは初めて。気持ちがいい」。自民の柳本卓治参院議員は１０日朝、中央区の南海電鉄難波駅前で共産の街宣車の上から聴衆に語りかけ、笑いを誘った。「立場の違いを離れ、心は通じている。大阪市はなくしたらあかん」と訴えた。共産書記局長の山下芳生参院議員も「みんなで大阪市を守る」と自民との共闘をアピールした。

　自民の街宣車に乗り込んだ民主大阪府連代表の尾立源幸参院議員は「一致団結してこの場にいる」と強調した。

　橋下市長はこの日、市内の公園やホールで都構想への賛成を呼びかけた。此花区では「自民、民主、公明、共産が『（都構想で）税金が上がる』とデマを広げている」と主張。西淀川区でも「大阪市にお金はない。『大阪市だから今のサービスができる』という反対派の主張はうそだ」と訴えた。【大久保昂、山田毅】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000082-mai-pol

橋下維新は、ペテン・詐欺師だと。

橋下の目的はカジノ施設の設置でインフラ・道路を作りたいのです。
これが橋下の成長政策？なのです。
カジノ設置で、大阪は成長しますか？
大阪市を廃止すれば、大阪が成長するなら、全国で行っていますよね。
大阪市廃止で成長はありえません。

市民税は府民税として吸い上げられ（２２００億円/年）、これがカジノの道路建設に使われ、市民サ-ビスは低下せざるを得なくなる事、おわかりせすよね。お金は、降ってきません。

これで投票は、反対票が優勢になります。

政治も知らぬ橋下が、ウソ言って高齢者、若者を騙しているにすぎません。

大阪市民の自治権は弱体化するのですよ、大阪府の奴隷になるのです！
いま日本は、アメリカの植民地状態ですが、二重の奴隷になりたいのですか？

長年政治をやってこられた政治家全員（維新の政治家を除き）が”反対”と言っているのです。こちらが、正しいのです。

大阪にもヒットラ-がいました。
ドイツ国民、完全に騙され反省しております。
大阪市民は、この道を歩きたいのですか？

投票に行き　”反対”　”はんたい”　と書き投票しましょう。

保革共闘、形としてはまさにオール大阪です。しかし争点となる問題が基地問題ほど深刻じゃないからねぇ…
公明党抜きの自民党もねぇ…

東京が今あるのは、東京市じゃなくしたおかげ、23区にしてなかったら財政破綻してました、ってデータでもあるのか？
財政破綻を避けるために東京市じゃなくしたの？

様々な専門家の方から、「都構想の危険性」についての所見をお伺いしておりますが、
その中で、きわめて重大な指摘がありました。

住民投票の投票用紙に、きわめて深刻な問題がある、という指摘です。
投票用紙には、
「大阪市における特別区の設置についての投票
特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、
反対の人は反対と書くこと。
と記載されています。ところがそもそも、今回の投票は、

　�@大阪市を廃止する
　�Aその上で特別区を設置する

というものです。しかし投票用紙には�Aが書かれていますが、
�@の「大阪市廃止」は書かれておらず、「隠蔽」された格好になっています。

このままでは、多くの有権者が、大阪市が廃止されることに気づかず、
さながら大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が明確に存在します。
実際、下記の投票用紙をじっくりとご覧になってください。
http://satoshi-fujii.com/wp/wp-content/uploads/2015/05/11664_650620951705518_7863515093897341850_n.jpg

これを読むだけでは「大阪市が廃止される」というイメージが
全く脳裏を横切らなくなっていることを、ご理解いただけると思います。

特に誤解を招くのは、『大阪市における特別区の設置について』と書かれているところ。
これではまるで「大阪市があって、その中で特別区が作られる』かのように勘違いしかねません！
実際、専門家の方の中には、「これでは詐欺でないか！」と大変憤慨している方もおられます。
http://satoshi-fujii.com/150501/
　

人口減少の中で何れ、市町村の再合併、都道府県の併合、こうしたことは
避けて通れないだろうし、現に鳥取、島根の合併、四国の県の合併の案が
出てきてる。

既得権益者が既得権益を失われない形で用意周到に進められる施策を待つのか
民意で、少なくとも民意が入り込む余地のある形で行政の形を変えてゆくのか
こうしたことを十分に考えてゆく必要がある。

全ての政治団体や官僚、職員、大学教授たちが反対することにやはり
疑問を持つべきだ。彼らは変わることに大きな不安を覚えている。