政府が１４日に閣議決定する安全保障関連法案の全条文案が判明した。集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定で示した「武力行使の新３要件」の「必要最小限度の実力行使」に関し、改正する武力攻撃事態法案に「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」（３条）にとどめると明記。これにより新３要件は全て法案で明文化された。閣議決定した「歯止め」を法案に盛り込むことで、限定的な行使だと強調する狙いがあるとみられる。

　安保関連法案は、国際的な平和協力活動で他国軍を後方支援するために新設する「国際平和支援法案」と、自衛隊法や武力攻撃事態法など既存の関連法１０本を一括して改正する「平和安全法制整備法案」の２法案として国会に提出される。

　集団的自衛権に関しては、武力攻撃事態法改正案の２条に、他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ」、国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合を「存立危機事態」と定義し、行使を容認。９条で、行使の際は「他に適当な手段がない」と示すよう要求。「必要最小限度」とともに新３要件を反映した条文案となった。

　国際平和支援法案は「国際社会の平和及び安全の確保に資する」ことを目的とし、活動場所は「現に戦闘行為が行われている場所」以外であれば可能とした。与党協議の焦点だった国会承認では「例外なき事前承認」を要求した公明党に配慮し、「首相は対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と明記。国会は承認を求められてから「休会中の期間をのぞいて７日以内」に承認を議決するよう求めた。

　一方、もう１本の他国軍への後方支援の法案、重要影響事態法案は、現行の周辺事態法を改正して整備。「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」（重要影響事態）で、米軍や共に活動する友好国の軍への支援による日本の安全確保を目的に掲げた。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案では、国連主導以外の活動を「国際連携平和安全活動」として容認。国連安全保障理事会などの決議を踏まえた活動や欧州連合（ＥＵ）など、政令で定めるその他の国際機関の要請に基づく活動への自衛隊派遣も可能にする。武器の使用基準についてもＰＫＯを含めて任務の遂行が妨害された場合の武器使用などを容認する。

　政府は１４日、関連法案と同時に、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応に向けた三つの方針も閣議決定する方針。離島に武装集団が不法に上陸した場合や公海上で日本の船舶が襲われた場合、速やかに海上警備行動を発令するため、「電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う」ことを決める。また、他国軍艦が日本の領海を侵犯した場合でも閣議の手続きを迅速化する。【飼手勇介】

　【ことば】武力行使の新３要件

　政府が昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に当たり新たに策定した。（１）我が国、または我が国と密接な関係にある他国に対し武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある（２）他に適当な手段がない−−場合に、（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−ものに限って認める内容。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000003-mai-pol

　■国外での命令違反には処罰

　政府が今国会に提出する安全保障関連法案に絡み、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、司令官などを務める自衛官を国連に派遣する規定を盛り込むことが９日、分かった。海外における自衛隊の活動が増えることを見越した措置。自衛官が上官の命令に反抗した場合などの「国外犯処罰規定」も自衛隊法改正案に盛り込む。

　政府は１１日に行われる安保法制の与党協議会で条文案を提示し、１４日に閣議決定、１５日に国会提出する方針。国会に提出するのは新法の国際平和支援法案と、自衛隊法など１０本の法律改正案を一括した「平和安全法制整備法」の２本。サイバーセキュリティ法や道路交通法など１０本の法律は付則で技術的な改正を行う。

　ＰＫＯ協力法改正案では自衛官の国連派遣のほか、▽大規模災害に対処する米軍などに対する物品・役務の提供▽国際的な選挙監視活動の協力対象の拡大−なども盛り込む。

　これまで海外派遣された自衛隊に認められていなかった任務遂行型の武器使用に関しては「安全確保業務」などで行えると明記。自衛官が「自己若しくは他人の生命、身体若しくは財産を防護し、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない」場合に武器使用できるとした。

　一方、自衛隊法は第１２２条を改正し、国外で（１）上官の職務上の命令に対する多数共同しての反抗、部隊の不法指揮（２）防衛出動命令を受けた者による上官命令反抗・不服従など−を罰する。海外での規律違反で不測の事態に陥ることを防ぐ狙いがある。政府は有事に至らない「グレーゾーン事態」などで行う他国軍防護に関し、１１日の与党協議会で「運用の考え方」を国家安全保障会議で検討する方針を提示する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000051-san-pol

言ってることはたぶん間違ってはいないと思うんだが、要はそのリスクを負ってまでやる必要があるかどうかじゃない？

日本が敵国とみなされリスクが高まるから、日米同盟や国際貢献は現状維持くらいほどほどにしておけというのならそれはそれでいいのだが、その辺をちゃんと言って欲しいなー

私は日米同盟という喧嘩っ早いアメリカとの１対１同盟より、他国をも含めた同盟を望んでいて、そのためには日本が武力行使できることが大前提だと思っているんだけど。