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［写真］「官邸からの圧力があった」として報道ステーションの降板理由について語る古賀茂明氏。4月16日、外国特派員協会にて。（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）
NHKとテレ朝の聴取で注目、昔からあったテレビへの“圧力”と“介入”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000004-wordleaf-pol
THE PAGE 5月8日(金)12時0分配信
NHKやテレビ朝日に対する自民党の聴取などをきっかけに、テレビ報道への「圧力」に注目が集まっています。今回の聴取を「圧力」「介入」と見るかどうかは見解が分かれるところですが、実はこのような事態は今に始まったことではありません。歴史を紐解くと、同じような問題はテレビの黎明期の1960年代から頻繁に起きていたことがわかります。
大まかに分類すると、「圧力」「介入」を行うのは、時の政権や政党といった「政治」、番組を提供する「スポンサー」、労働組合や市民グループといった「団体」に区分できそうです。まず、「政治」から見ていきましょう。
1965年5月、日本テレビは「ノンフィクション劇場」シリーズの中で、「ベトナム海兵大隊戦記（第1部）」を放映しました。当時、米国は北ベトナムへの爆撃を始め、ベトナム戦争が本格化したばかりです。その最中、日本テレビの取材班は米国の支援を受けた南ベトナム政府軍を取材。兵隊が敵の少年兵の生首を下げて戻ってくるシーンも放映しました。反響は凄まじかったようで、放送直後から日本テレビの電話は鳴り止まず、新聞各紙にも投書が続々。その9割以上は「戦争の醜さがよく分かった」などの内容だったそうです。
日本政府は当時、米のベトナム戦争を支持しており、番組放映の翌日、橋本登美三郎官房長官（自民党）は日テレ社長に「あんな残酷なものを放送するのはひどい」と電話しています。米大使館や南ベトナム側からも抗議。結局、日テレは「自主的判断」として、編集済みだった第2部、第3部の放映を中止しました。
ベトナム戦争報道をめぐっては、米軍の爆撃で破壊された病院を報道した日テレの別番組に対する米政府の抗議（1965年10月）なども発生。他のテレビ局も抗議や「自主的判断」の中で番組のカットなどを行いました。
テレビではありませんが、毎日新聞外信部長の大森実氏は西側記者として初めて北ベトナムに入り、連載記事で爆撃下の模様を紙面で伝えたところ、米大使から名指しで非難されました。それがきっかけで、大森氏は退社を余儀なくされています。
こうした問題が噴出していた1964年の10月には自民党広報委員会が新聞と放送の局長・部長クラスと「懇談会」を開き、米軍関係の報道は「慎重にやってほしい」と要請した上、“好ましくない人物”として1000人近い作家や学者、音楽家らの名簿を渡したとされています。こうした政権与党とマスコミ幹部との懇談は、このころから半ば定期的に開かれるようになっています。
政治からの関与があったかどうか判然としないものの、それが疑われる事例もあります。1980年代末、政界ではパチンコ業界からの献金が問題になっていました。1989年11月、当時の郵政大臣が業界から献金をもらっていたことを記者会見で認めますが、新聞各紙が1面で大きく報じる中、NHKでは突然、上層部から「この問題は報道するな」と指示があり、ニュースになりませんでした。1981年2月にはニュース特集「田中角栄の光と影」の中で、田中角栄元首相を批判したインタビューが全面カットされたことが分かっています。
ドラマでも「事件」は起きています。テレビ黎明期の人気ドラマ「判決」（NETテレビ＝現テレビ朝日）のうち、1963年11月の第52話「老骨」は税金がテーマでした。ところが放送直前に中止に。その背景には、衆院選を前にして税制批判の広がりを嫌った政治的圧力があった、と言われています。「判決」は後に自民党首脳らが「反社会的で危険だ」と公然と批判するようになり、シリーズ自体が打ち切りになりました。
世論調査のカットが表面化したこともあります。1966年3月。NHKによる「国民世論調査」の最初の放送でしたが、安全保障政策に関する部分がカットされました。このとき、NHKの担当理事は「政治的対立がある場合、それを激化させ、分裂させてはいけない。それがNHKのモラル」と記者会見で述べています。
「スポンサー」のケースはどうでしょうか。やはりテレビの黎明期に著名なケースがあります。1962年に「東芝日曜劇場」（TBS系）で放送される予定だったドラマ「ひとりっ子」。次男を防衛大に行かせたい父、特攻隊で戦死した兄と同じような道に進ませたくない母。その家族の話で芸術祭参加ドラマでした。ところが放送直前、スポンサーの東芝はこの回の提供中止を制作のRKB毎日に通告。試写会も問題なく通った後の出来事でした。背景には「特攻を冒とくするな」といった右翼から東芝や防衛庁への抗議、防衛産業と関係が深かった東芝内部の態度などがあったとされています。
そのほか、1960年代には「原爆特集をやるなら番組を降りる」といった米国企業、一酸化炭素中毒事故を追った番組に対しガス会社がスポンサーを降板、人気ドラマに自動車事故の場面が出てくるため自動車会社が提供を中止、米軍撮影の東京大空襲の放送番組に対し大手商社がスポンサーを拒否……といった事例が噴出しました。
一方、政府や企業の提供番組が放送局内部で問題視され、中止になった事例もあります。
1967年、愛媛県の南海放送は総理府提供の「この人と15分」の企画として、高校生を自衛艦に招待し、その模様を放送しようとしましたが、南海放送労組などが異論を唱え、番組は中止になりました。1972年には時の総理だった田中角栄氏の名を冠した「田中総裁杯争奪大分県自民党ボウリング大会」を中継しようとした大分放送に対し、これも労組が反対。番組は同じ大分の別の放送局で中継されました。
電力会社による「持ち込み企画」も問題になっています。例えば、1978年には東日本放送が東北電力の依頼を受け、事実上のPR番組「どうなる女川原発」を制作・放映しようとしましたが、下請け映像会社が「あまりにも一方的な内容」と反発。番組は完成しませんでした。似たような事例は各地の放送局でも幾度か起きています。
政府広報や企業PR番組を問題視するのは、主にテレビ局関係の労組などでした。
こうした分類にとどまらない“事件”も頻繁に起きています。オウム真理教・坂本弁護士拉致事件に絡んで、TBSが取材テープを教団側に見せていたケースなどはその最たるもの。当時、筑紫哲也氏は「TBSが死んだ日」と番組内で語りました。また、森喜朗首相が窮地に陥った際、記者会見をどう切り抜けるかをNHK記者がアドバイスした「指南書事件」も起きています。
テレビの影響力はかつても今も、計り知れないほど大きいと言えます。だからこそ、「テレビをうまく利用しよう」「意のままにコントロールしたい」という勢力は常に存在しており、その最前線では“圧力”をめぐる事件がつきまとっているのです。
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