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2015年 05月 08日
【テニスの錦織圭はマドリードＯＰの３回戦をストレート勝ちしてベスト８に。明日、今年は１勝１敗、同タイプで粘りっこいフェレールと対戦する。o(^-^)o
今週５日、船橋競馬場で行なわれた統一ＧＩ・かしわ記念で、８歳になったワンダーアキュートと和田くんのコンビが復活した上に、直線で鋭い走りを見せて優勝。(*^^)祝 和田くんのインタビューをきいてたら、チョットうるうる来てしまったたｍｅｗなのだった。(~_~;)】
先週、念願の米国訪問を果たした安倍首相は、オバマ大統領や米政府、米議会にと〜っても歓待してもらって、ご満悦だった様子。(@@）
昨日は、自民党の谷垣幹事長と会って、こんな風に自画自賛話をしていたらしい。(~_~;)
『安倍晋三首相は７日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、自身が米上下両院合同会議で行った演説について「米国は拍手している最中は話さないという慣行ができあがっているらしくて、そのためにだいぶ長くかかった」と振り返った。谷垣氏が会談後、記者団に明らかにした。
首相は合同会議で約４５分間にわたり英語で演説し、計１４回のスタンディングオベーションを受けた。（産経新聞１５年５月７日）』
＜自分で原稿の指示に従って、どや顔スマイルで議場を見渡して、スタンディング・オベーションを促していたくせに。(｀´）＞
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でもって、安倍首相への歓待サービスの見返りなのか。早速、米国からこんなニュースが届くことに。^^;
そう、米政府は、日本政府の注文を受け、オスプレイ１７機＋αで３００億ドル（３６００億円）で売ることに決定し、議会に通知したというのである。 (ﾟДﾟ)
オスプレイは１機で約１００億円と高価な上、安全性、利便性に欠けるため、なかなか他国に売れず。（米国と仲のいいイスラエルをはじめ、同機の導入を検討していた国はみんな購入を止めちゃったのよね。^^;）
カモネギ安倍の日本が最初の輸入先になるんだって。(>_<)
＜しかも、米政府は「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」と議会に売却の意義を説明してるんだよね。(米国の負担を押し付け・・・もとい分かち合うのね。(~_~;)＞
『米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル（3600億円）。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。
米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オスプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。
日本政府は2018年度までにオスプレイ17機を陸自に配備する計画。（時事通信１５年５月５日）』
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『防衛省は離島防衛強化のため、２０１８年度までの中期防衛力整備計画（中期防）にオスプレイ１７機を調達すると明記し、佐賀空港に配備することを計画している。１３年にオスプレイ６機の購入を表明していたイスラエルが昨年、購入を取りやめており、日本が初の輸入先となる見通しだ。
米政府はオスプレイは陸上自衛隊の人道支援、災害救助の能力を大幅に高め、水陸両用作戦を支援すると指摘した。売却については「地域の基本的軍事バランスを変えるものではない」と説明した。
ウォーレン国防総省報道部長は６日の記者会見で、オスプレイの開発段階では事故が相次ぎ、日本国内から安全性への疑問の声があることについて「実際に運用されている」と説明し、安全性は実証されているとの認識を示した。（琉球新報１５年５月８日）』
『米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機や関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。自衛隊の人道支援・災害救助能力などを大きく向上させることになると指摘し、「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」と売却の意義を説明した。
ＤＳＣＡによると、日本政府はオスプレイ本体のほか、エンジンや赤外線前方監視装置、ミサイル警戒システムなどの売却を求めてきた。ＤＳＣＡは、米国が東アジアや西太平洋地域の平和と安定を確保するために日本はカギとなるパートナーであり、「日本の自衛力の維持・向上を支援することは米国の国益にとって極めて重要だ」と強調した。（毎日新聞１５年５月７日）
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日本を経済的だけでなく、軍事的にも（中国に打ち勝って）アジア、世界のＴＯＰ国にすることが目標の安倍首相＆仲間たちは、どんどんと軍事予算のアップを要求。
安倍政権になってから、２０１３年、１４年、１５年度と全体の予算も防衛予算が年々増加して、ついには、過去最高を記録。(@@）
折角、民主党政権で防衛予算の削減をするようになっていたのに。あっという間に増えてしまって、今年度は何と５兆円に迫ろうとしているという。(-"-)
『一般会計の総額が過去最大の９６兆３４２０億円となる２０１５年度予算は９日夕の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
１５年度予算は、防衛費が３年連続で増加し、過去最大の約４兆９８００億円。社会保障費は初めて３１兆円台に達した。歳入は税収が消費税増税と法人税の伸びで、５４兆５２５０億円を見込む。新規国債発行額は３６兆８６３０億円。（毎日新聞１５年４月９日）』
『政府は１４日の閣議で、２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。中国の軍事費が伸長する中、日本も３年連続で増やす。南西諸島の防衛力強化に向けた装備を新規調達するほか、普天間飛行場移設など在日米軍の再編費用が押し上げる。
今年度からは２％増加する。中谷元防衛相は１１日、財務相との予算折衝後に記者団に対し、「我が国周辺の海域を含めた環境が変わってきている」とした上で、「しっかりとした体制を築きたい」と語った。
来年度は、潜水艦などを探知する新型哨戒機Ｐ１を２０機まとめて契約。さらに次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両発注する。無人偵察機グローバルホークの調達にも乗り出す。
在日米軍の再編費は、沖縄県普天間飛行場の移設費計上などで今年度から４６０億円ほど増える。政府専用機の購入や、人件費の増加も防衛予算を膨らませる。（ロイター１５年１月１４日）』
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オスプレイやＦー３５が他国に売れずに困っている米国は、日本政府にずっとその購入を働きかけて来たのであるが。
さすがは、国民の税金や利益より国益重視の安倍首相は、米国の要請に従い、オスプレイを一度に１７機も購入することを決定。来年度には、さらにオスプレイ５機を追加購入する上に、１機１千億以上するＦー３５も６機、購入する計画を立てているわけで。まさに、安倍首相＆日本政府は、米国にとって、まさにお貢ぎくん、カモネギくんになりつつあるのだ。(･･)
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それでも、もしオスプレイが安全性、機能性優れていて＆騒音や震動、爆風などもひどくなくて、災害救助などに有用な機種であったなら、ｍｅｗはここまで文句を言う気もないのであるが。
＜それでも、１７機＋５機も購入して配備するのは、多過ぎると思うけど。どうせ米軍の手足になって、戦場に人や物資を運ぶために使うつもりなんだろうけど。(ーー)＞
何度も書いているように、オスプレイ機は、米軍が実用化した後、２０１２年４月にはにモロッコで、同年６月にはフロリダで死亡事故を起こしている上、死亡事故には至らずとも、アチコチで様々なトラブルを起こしており、安全性に問題性があることがわかっているし。
今、沖縄で実際にオスプレイ機が配備、訓練しているのを見ても、あまりにも騒音、震動、爆風などがひどいため、周辺の住民に新たな苦悩を与えているような状況にある。(~_~;)
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それに、オスプレイ機は、（日本もそうなのだけど）狭い場所が多い国での災害救助には向かないようで。ネパール大地震の救援活動に参加したオスプレイ機は、「useless」だとの批判を受けていたとか。(>_<) ＜ｍｅｗ的には、「使えねえやつ」と訳したいとこかも。^^;＞
『ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。
同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。
在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。
同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。（琉球新報１５年５月８日）』
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しかも、ｍｅｗが腹が立つのは、安倍首相ら選挙の時には「復興なくして、日本再生なし」とか言って、復興に尽力するとアピールしているくせに＆軍事には５兆だとか、オスプレイに３６００億円使うくせに、国の復興の予算は削って、地方自治体に負担させようとしていることにある。＜それも４月の統一地方選が終わった途端、ＯＫするなんて。(ーー)＞
『竹下亘復興相は７日、安倍晋三首相と会談し、今後５年間の復興事業のあり方を説明した。内陸部の道路整備などの一部事業の負担を被災自治体に求める復興庁案について、首相は大筋で了承。これを受け、同庁は今月半ばにも新たな復興の枠組みを示す方針だ。
国主導で復旧・復興を進める「集中復興期間」は2015年度で終了する。復興相は国が全額を負担してきた復興事業のあり方を見直し、復興との直接的な関わりがみられない一部事業について地方負担を求める考えを示してきた。
これに対し、首相は同日の会談で「復興のステージが新たなステージに入っているので、地方創生の観点を盛り込んだ形の復興に力を注いでほしい」と指示した。（日本経済新聞１５年５月８日）』
安倍政権は、一般国民の生活や被災地の復興よりも、軍事的に強い日本を作ることにお金や情熱もかけているわけで。一体、いつになったら国民がそのことに気づくのか、ちょっとイライラし始めているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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