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2015-05-08 08:51:34
アメリカの歴史学者ら187人もが安倍政権向けの声明を発表しました。日本の大手メディアは本日5月8日の朝刊でこれを一斉に報じました。ところがその内容たるや、慰安婦問題一色と言ってもいいほど偏ったもので、驚くやらがっかりするやら。
日本研究者や歴史学者が署名したこの声明には、日本でもよく知られたハーバード大のエズラ・ボーゲル教授やマサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授らが名を連ねています。にもかかわらず、このそっぽの内容はどういうことでしょう。
スペースの半分をさいて力説した慰安婦問題では、安倍首相に「大胆な行動を」と、日本政府による慰安婦問題への謝罪と補償を求めており、韓国が聞けば泣いて喜ぶほどの内容です。8月の安倍談話を意識してでしょうが、「日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません」と明快に裁きました。
そのほかでは、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的寛容さは、全てが世界の祝福に値するものです」と、歯の浮くようなお追従です。
もっとも、歴史学者としての見解と思わせる部分は、「今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と宣旨における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です」と指摘している点です。
戦後70年。日本はまだ自分たちの手で先の大戦の総括をしていません。まさしくこの時期に、きちんと検証し総括すべきです。
そしてこれからどのような道を進むべきか、未来志向の観点からは、やはり憲法9条の精神を全うし、世界平和に貢献すべく高らかに「国連中心主義」の旗を掲げるべきではないでしょうか。
しかし、現実の安倍政権がやりつつあることは、真に進むべき道とは真逆の「戦争ができる国」へまっしぐらです。米の歴史学者の声明には、安倍政権の平和憲法破壊行為に対する懸念がまったく配慮されていません。どうしてこんなお粗末な声明を出せるのか、不思議です。
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