衆院憲法審査会　各党発言要旨
http://www.sankei.com/politics/news/150507/plt1505070022-n1.html

　各党が７日の衆院憲法審査会で行った意見表明の要旨は次の通り。

　【自民党・船田元氏】昨年、この審査会で各党代表者が共通して取り上げた緊急事態条項の新設や環境権などの新しい人権、財政規律条項の創設といったテーマを優先的に議論してはどうか。特に、緊急事態条項は大災害発生時の国会議員の任期延長など、急務の課題だ。自民党の憲法改正草案は改正の理想的な方向を示しているが、各党の合意を得るために大いなる妥協を続けることになる。

　【民主党・武正公一氏】立憲主義からいえば、一内閣が都合よく恣意（しい）的に憲法解釈を変えることは、あらざるものと言わざるを得ない。押し付け憲法論を改正の理由とする是非を確認しなければならない。現行憲法の足らざる点として明確なものから優先的に議論すべきだ。緊急事態条項は、非常時でも基本的人権が侵されることのないよう仕組みの厳格化や首相の解散権の制限も唱えている。

　【維新の党・井上英孝氏】国家的課題に取り組むため首相公選制を導入し、国会を一院制にすべきだ。憲法改正の発議要件も緩和し、国民的な憲法論議を喚起しやすくする必要がある。国民の生命や国土を守るための緊急事態条項創設も喫緊の課題だ。

　【公明党・斉藤鉄夫氏】憲法に新たな理念を加える「加憲」が最も現実的だ。プライバシー権や名誉権、環境権も対象だ。ただ、国民の責務として規定するかなどの課題もある。緊急事態条項も憲法に書き込んだ上で法整備が必要だ。

　【共産党・赤嶺政賢氏】歴代政府は自衛のための必要最小限度の実力組織は憲法に違反しないと弁明してきたが、（安倍晋三政権による安全保障法制は）米軍戦争支援国家体制づくりの集大成だ。審査会で改憲の議論を進める必要はない。

　【次世代の党・園田博之氏】自主憲法制定を掲げるが、現行憲法を否定するわけではない。ただ、非常事態への対応、環境権、財政規律などは憲法に加えるべきだ。各党で合意できるところから早く合意し、国民投票の機会を作るべきだ。

[産経ニュース 2015/5/7] 　

コメント
01. 2015年5月08日 09:08:45 : 2QBqDKD7DU 憲法審査の前に、一票格差是正のための選挙区割りの問題を早急に行うべきで、これをしない国会議員に対して、職務怠慢により議員報酬の支払い停止・削減・期間無報酬などの措置を採って欲しい。 、

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