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2015年05月08日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆これからの世界は、「第３次世界大戦」と「４００年戦争のない平和な時代」のいずれの方向に動いていると見るか？ 否、どちらの方向に動かしたいか？
いま日本国民は、この二者択一を迫られている。安倍晋三首相、中谷元防衛相、自民党の船田元憲法改正推進本部長らは、おそらくは「第３次世界大戦」に向けて動いていると予感しているのかも知れない。「４００年戦争のない平和な時代」を築くための策按をするよりも、「第３次世界大戦」に備えておこうとしているのであろう。
日本国憲法が１９４６年１１月３日公布、１９４７年５月３日施行されて以来、６９年、６８年、人類最終戦争と言われた「最悪の核戦争」の危機によく堪えて、ここまできた。それは、「平和憲法」のお陰であったと断言してよい。
だが、安倍晋三首相、中谷元防衛相、自民党の船田元憲法改正推進本部長らは、「世の中は変わった。米国が衰退し、中国が台頭してきて、軍事情勢が変わり、いまの日本国憲法では、国民の安全は保障できない」などを論拠に、とくに「憲法第９条の改正」を主な柱とする憲法の全面改正を急いでいる。「仮想敵国＝中国」を大前提にして「常在戦場」という構えで、「一旦緩急＝国家緊急事態」に備えて、「臨戦態勢」を構築しようとしているのだ。
◆大日本帝国は、仮想敵国の一番を「鬼畜米英」とし、「ソ連」の順番を後列におき、大失敗した。仮想敵国の一番は、ソ連であったのに、停戦交渉の仲介をソ連に頼ろうとした。だが、ソ連は１９４５年４月５日、日ソ不可侵条約の「不延長」を通告、終戦（８月１５日）一週間前の「８月８日」、ソ連は日ソ不可侵条約を一方的に破って大日本帝国に宣戦布告、満州への進撃を突如開始したのである。大日本帝国は、日清日露戦争〜第１次世界大戦時に大いに貢献した「日英同盟」（１９０２年１月３０日調印発行、１９２３年８月１７日室効）の相手国であった海洋国家である大英帝国は言うに及ばず、米国と戦争してはならなかったのである。だが、仮想敵国の順位を誤り、日本民族を「亡国の民」に陥れてしまった。
大日本帝国は1941年12月8日、米英両国に戦布告し大東亜戦争（太平洋戦争）に突入、戦争最高指導部は、東條英機内閣であり、最高指導者は東條英機首相(陸軍大将・陸士17期、在任1941年10月18日〜- 1944年7月22日)であり、安倍晋三首相の母方の祖父・岸信介元首相は、東條英機内閣の商工大臣（1941年10月18日 〜1943年10月8日）として、戦争最高指導部にいた。戦争責任者の１人であった。このことを忘れてはならない。
◆その安倍晋三首相が、祖父という前車の鉄をまた踏もうとしているのではないか。「一旦緩急＝非常事態」を想定して、「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を規定した人類の文化遺産とも言うべき「憲法第９条」を全面改正して、「国防軍」を創立しようとしている。これは、国連軽視と言っても過言ではない。確かに欠陥だらけの国連ではあるけれど、国連を軽視するのではなく、「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」へと「グレード・アップ」させる努力を怠ってはならない。それは、これからの世界を「第３次世界大戦」という奈落の底に落とすのではなく、「４００年戦争のない平和な時代」を築く方向に動かして行かなければならないからである。安倍晋三首相の「狂気じみた熱情」は、祖父・岸信介元首相の亡霊に憑りつかれているのが、元凶になっているとしか思えない。この「狂気」を国民に問答無用で押し付けてもらっては、甚だ困るのだ。
【参考引用】
産経ニュース５月７日午後８時２分、「衆院憲法審査会で自由討議 緊急事態条項の議論優先を…自民は『環境権』『財政規律』も 民主は首相憲法観に苦言」という見出しをつけて、以下のように配信した。
衆院憲法審査会は７日、今国会初となる自由討議を行った。主要政党の多くは、大規模自然災害などに対応する緊急事態条項を憲法に盛り込む必要性に言及。自民党は緊急事態条項の新設を優先項目と位置付け、憲法改正原案作りに向けた議論を深めたい考えだ。
自民党の船田元氏は「緊急事態条項、環境権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか」と各党に呼びかけた。緊急事態条項の新設については、大規模災害などの際に衆院議員の任期を延長できる特例について「あらかじめ規定しておくことが急務だ」と主張した。
これに維新の党の井上英孝氏は「国として最善の対処をするために検討することは喫緊の課題だ」と同調。意見表明した６党のうち、共産党を除く５党が新設に前向きな見解を示した。ただ、民主党の武正公一氏は集団的自衛権行使を限定的に容認する昨年７月の閣議決定などを挙げ、「立憲主義からいえば、一内閣が都合がいいように恣意的に憲法解釈を変えることは、あらざるものだ」と批判。「押しつけ憲法論」を含め各党の見解を確認するための議論を求めた。
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