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ＴＰＰの国有企業規制 民間と競争条件を統一［日経新聞］
2015/5/8 2:00
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が対象にする21分野の一つ。参加国の中で市場の競争を乱す行為が横行すると、貿易や投資の自由化で得られる利益が損なわれるため、民間企業との競争条件をそろえる目的で設けられた。自由貿易協定（ＦＴＡ）で競争ルールを規定する場合は多いが、国有企業にまで踏み込むことは珍しい。
具体的には、国有企業が商品を売ったり、サービスを提供したりする際に外国企業を差別しないように求める。政府が国有企業に補助金などの優遇措置を与え、参加国の貿易や投資に悪影響を及ぼすことも禁止する。仮に外国企業が差別的な扱いを受けたと訴えた場合、参加国が設ける紛争処理の手続き機関にかけられ、協定違反と判断されれば、是正を求められる。政府や自治体の入札などのルールについては「政府調達」の分野で別に規定している。
国有企業への規制はＴＰＰの21分野の中でも、知的財産や環境と並んで交渉が難航しているとされていた。マレーシアなどが例外になる国有企業を増やそうとして調整に手間取ったからだ。ただマレー系の人々を優遇する「ブミプトラ（土地の子）政策」を掲げるマレーシアの国有企業の多くは例外扱いになる見通しだ。日本の産業革新機構などの政府系ファンドも規制対象外になるとみられる。各国が希望する国有企業が例外扱いになることが一定程度固まり、参加国の隔たりは縮まっている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2D_X00C15A5EA2000/
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日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に［日経新聞］
2015/5/8 2:00
政府が株式の50％超を保有する日本郵政や成田国際空港会社（ＮＡＡ）などが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国有企業規制の対象に入る見通しになった。規制対象の国有企業は外国企業も日本企業と同等に取り扱うなどの公正な事業運営を求められる。
日米など参加12カ国の交渉が大詰めを迎えているＴＰＰでは、各国の国有企業が守るべきルールも定める。原則として政府が50％超を出資する企業や独立行政法人などを国有企業と定義し、参加国は規制の対象外にする例外企業のリスト作りを急いでいた。
７日までに固まった日本の例外リストには、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や地方自治体が持つ第三セクターが含まれることになった。それ以外の商業活動を手がける国有企業は規制対象になり、日本郵政やＮＡＡ、東京メトロなどはＴＰＰの規制の順守を求められる。独立行政法人を通じて実質的に国の管理下にある北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）や四国旅客鉄道（ＪＲ四国）なども規制対象に入る見通しだ。
日本郵政などはＴＰＰの発効後、物品やサービスを売買する際に、外国企業も日本企業と同等に扱うことを求められる。例えば外国企業だけに割高な運送料金を設定したり、保険商品の販売提携先を選ぶ時に外資を除外したりすることができなくなる。国有企業が海外進出する際に、政府が補助金を使って支援することも制限される。
政府関係者は「日本の国有企業が業務のやり方を変えなければいけないほどの抜本的な規制にはならない」とみている。日本郵政や九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は株式を上場する計画があり、政府の保有比率が50％以下になった時点でＴＰＰの規制対象から外れる。
日本が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定では、日本郵政などの政府機関が一定規模の物品やサービスを発注する際に、外国企業を差別しないことを定めている。ＴＰＰの規制は物品やサービスの調達という「買う」行為だけでなく、物品やサービスの提供という「売る」行為も対象にしており、ＷＴＯよりも幅広い範囲での対応が必要になる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/?dg=1
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