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http://31634308.at.webry.info/201505/article_7.html
2015/05/07 23:39
アベノミクスが上手く行っているように見える、一番の要因は株価が２万円にまで到達したからと思っている。
この株価の上昇は、日銀が市場に投入しているお金が回り待って、安直に直ぐに儲かる可能性のある株式に流れているからだ。安直に直ぐに儲かるの裏返しの言葉は、あっと言う間にお金を失うということである。
今の株相場は、完全に官製相場である。その相場を支えているのが、我々が汗水垂らして支払った年金資金である。歴代の政府は、年金資金の元本割れの恐れがある株式には投資の上限を課していたが、安倍政権になってから、塩崎厚労相が２０％以上の投資率を拡大した。
リーマンショックのようなことが、起これば、投資した年金資金はアット言う間に半分以下、さらに紙くずになる可能性もある。年金のような人のお金を紙くずにもなる株式に多額に注ぎ込むべきではないと思っている。
日刊ゲンダイに上記の年金の運用を行うＧＰＩＦの委員をやっていた小幡氏が、その実態を激白している記事が出ている。かなり長文であるが、最も気になった部分を以下に抜き出した。
これによると、塩崎大臣は、株式に投資した方が、年金のリスクを低減すると述べたことである。それを、きちんと国民に伝えていないと述べている。逆に楽観主義の答弁を行っていると述べている。
もっと怖いのは、株式投資を売り買いする担当に、著名なプロがいないということだ。株式も上がるに上がったが、今は利益の確定の時期にはいり、大量の株式が売られつつある。
その時、年金資金がパーになることを考えてから行動すべきである。
GPIF運用委員を務めた小幡績氏が指摘「国民にリスク説明を」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159521/1
世論をミスリードする塩崎大臣の答弁
破綻しているというよりは、給付が想定額を大幅に下回る可能性が高い、ということでしょう。一番重要なのは、制度的な維持可能性と運用利回りの問題を切り離して考えるようにすることです。年金制度の維持可能性については、制度として考え、運用は、運用環境から妥当な目標利回りを決めるべきであって、制度の歪みのシワ寄せを運用に持ってこないようにするべきです。今回は、年金制度維持のために高い運用実績を求めるのであれば、ＧＰＩＦもリスクを取らざるを得なくなる。そのために株式比率を上げるしかない、という議論になった可能性が高い。これは良くない。少なくとも、国民には丁寧に説明すべきです。年金資金確保のためにはリスクを取ることが必要なんだ、理解してくださいと。ところが現在は、説明していないどころか、むしろ「リスクが減った」と公言しているんです。
塩崎大臣は国会答弁で、年金運用の目標利回りを達成できないことがリスクであるという言い方をして、株への投資拡大で、リスクが減るという理屈を述べた。世界にも歴史的にも前例のないリスクの定義です。制度破綻のリスクと運用上のリスクは全く別の話なのに、すり替えてしまった。世論をミスリーディングする答弁です
私が運用委員をやっていた時はＧＰＩＦ全体で７０人あまりの職員がいて、運用部隊はそのごく一部ですが、彼らが個別銘柄を買うわけではありません。どこの運用会社にいくら任せるのかを決める。しかし、この目利きは、自分で個別銘柄を選ぶよりもむしろ難しい。目利きというのは、運用の世界では、もっとも難しくもっとも重要な仕事です。
運用部隊は、金融業界からの転職者や厚労省からの出向など、いろいろな人がいますが、世界指折りの人材が集まっているわけではありません。そもそも日本には人材がほとんどいませんし、運用規模に見合った給与や職場環境が整っているかというと、驚くほど安い賃金だし、オフィスも狭い。加えて、運用の条件がきつ過ぎます。政治家や厚生労働省への説明も求められる。楽な仕事じゃありません。
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