訪米中の西村康稔内閣府副大臣は４日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉文書を、国会議員が一定の条件のもとで閲覧できるようにする考えを明らかにした。ＴＰＰについては「秘密交渉だ」などと批判が出ており、交渉が大詰めを迎えるなか、少しでも議員らの理解を得られる環境をつくる狙いがあるとみられる。

　西村氏は会見で「交渉が最終段階に来ており、国会でも色々な形で（開示を）求められている。できるだけ早くしたい」と述べ、早ければ来週にも開示を始める意向を示した。米国での文書開示の運用方法は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と相談しているという。

　ただ、米国と違って日本には国会議員が情報を漏らした場合の罰則規定がなく、日本政府内には開示は難しいとの見方もある。西村氏は「国会側と一定のルールについて整理する」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000021-asahi-pol

三流国家の日本では、なかなか進まないのが現状で

無責任な野党が蔓延る原因にもなっている

http://www.asahi.com/articles/TKY201310310487.html
自民党の石破茂幹事長は３１日、特定秘密保護法案について、憲法上認められた国会の「秘密会」で政府による秘密指定を議論するケースを念頭に、国会規則で議員による秘密漏洩（ろうえい）の懲罰ルールを整備すべきだとの考えを明らかにした。

　石破氏は、ＢＳ朝日の番組で「立法府で秘密を扱う場合は、国会議員にも義務、罰則を科そうということになる。それを整備するのが我々の責任だ」と述べ、今後、党として問題提起する考えを示した。

　石破氏は、政府が恣意（しい）的に秘密指定していないかをチェックするため、非公開の「秘密会」で審議するケースを想定。議員が情報を外部に漏らしても、参院は懲罰規定があるが、衆院にはないと指摘して「秘密会での情報を漏らしたら議会を除名になるなど、厳しいものを設けるべきだ」と主張した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E7%A7%98%E5%AF%86%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ）は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律である[1]。通称は特定秘密保護法。秘密保護法[2]、秘密法などとも呼ばれる[3]。
2013年（平成25年）10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を国家安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185回国会に提出し[4][5][6]、同年12月6日に成立[7][8]、同年12月13日に公布され[9]、2014年（平成26年）12月10日に施行された[10]。法施行5年後の見直し規定を盛り込んだ[11]。

反対姿勢
日本共産党、生活の党、社会民主党[71][80]。

　議員は閲覧の際、機密保持の要件（セキュリティクリアランス）を満たした側近を連れていけるが、機密保持要件を満たす側近は軍事や安全保障の専門家が多く、貿易協定の専門家が少ない。専門家の側近を連れずに議員一人で閲覧しても、協定の条文案は専門用語が多く、意味を把握しきれないことが多い。ＴＰＰなど貿易協定の条文は、細部や脚注が重要なことが多く、何人もの専門家が数日がかりで検討しないと問題点を指摘できない。
米議員は、ＴＰＰ条文の吟味を事実上禁止されている。

　米当局は通常、機密保持のため、誰がいつ機密文書を閲覧したか一覧表（ログ）を残すが、当局はＴＰＰ条文案の閲覧ログの公開を拒否している。米民主党幹部が聞き回ったところによると、米議会上下院の合計５００人以上の連邦議員の中で、条文案を閲覧したのは１０人未満だという。総勢５４人の上院共和党議員の中で、条文案を閲覧したことを認めているのは２人だけだ。下院の２１９人、上院の６２人がＴＰＰのファストトラック法案に賛成したが、彼らのほとんどは、条文案も見ずに法案に賛成したことになる。