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【 露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 】《後篇》
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2015年5月5日 星の金貨プロジェクト
多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状、権力の監視役』としての役割を放棄
人間の恐怖心理を、政治目的を達成するために巧みに利用する安倍政権
戦後日本ではこれまで見られなかった、安倍政権による報道機関への強力な圧力
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ４月26日
多くの報道機関が自己検閲を強化し政権の圧力に屈している現状は、複数の専門家が指摘するように、日本の報道には『権力の監視役』としての伝統がほとんど無いという事実を改めて浮き彫りにしています。
野党民主党の幹部議員である枝野幸男氏は、政権与党の報道機関に対する態度について、まるで弱い者いじめだと語りました。
『おいお前、俺はお前の行っていることが気にさわるんだ。ちょっと体育館の裏に来い。』
「こうした脅しに屈する方も、報道機関としての自尊心に欠けていると言わざるを得ません。」
このことは多くの日本のジャーナリストも認めています。
与党内には他に有力な対立候補も無く、幅広い国民から支持される有力な野党も存在せず、いわば長期政権を保障されたに等しい安倍政権とは、ジャーナリストの側が折り合いをつけていく以外、選択の余地は無いと語っています。
別のジャーナリストは、2011年の福島第一原子力発電所の事故のような重要な事件の報道において、リベラル派を代表する朝日新聞がその内部文書の解釈と報道を誤ったがゆえに窮地に追い込まれ、誤りを認めて謝罪せさせるを得なくなったことを例に挙げました。
同様の憂き目には遭いたくないというのが本音のようです。
こうした安倍政権が作り出しているムードはニュースメディアを超えてより幅広い社会に広がり、教育界においても検定教科書の歴史の記述では、1937年の南京大虐殺やいわゆる従軍慰安婦、すなわち日本軍が占領していた地域の女性たちが日本軍向けの売春婦として強制徴用された問題について、現在の日本政府の意向に沿った記述がなされるよう、出版社に圧力がかけられていると学者などが指摘しています。
早稲田大学でメディアの研究を専門とする、花田達朗教授が次のように語りました。
「朝日と他のメディアに対する戦後になってから先例のないこうした攻撃により、社会全体が他とは異なる発言をすることを恐れる、閉鎖的雰囲気を作りだしています。」
「安倍首相はこうした人間の心理を、自分の政治目的達成のため巧みに利用しています。」
今回の古賀氏の告発は、かつては精力的に権力構造の監視役としてニュース報道を行っていた報道ステーションのような番組が、どのようにしてその矛先を鈍らせていったのか、視聴者の側がその実態を垣間見る機会となりました。
もともと政権与党の自民党が番組として報道ステーションを評価するなどという事はありませんでしたが、１月下旬に起きたイスラム国（ISISまたはISIL）による日本人人質事件で、結果的に日本人人質２名の殺害に終った結末について、古賀氏が安倍首相の対応を批判して以来、放送スタッフは番組に対する政府と与党からの風当たりが一層強まったことを感じていました。
古賀氏とテレビ朝日の放送記者は、放送が終わらないうちに首相官邸にいる政治秘書から、怒りに満ちた電話と電子メールを受け取ったことを明らかにしました。
このスタッフは現在も同社の社員であり、身分が特定できないよう配慮することを条件にニューヨークタイムズの取材に応えました。
彼らは局内にあって異なる政策部門を持っている他の放送記者や番組制作関係者が報道ステーションに対し敵意を抱かせるよう仕向ける、官邸側の戦術が成功したように見受けられると語りました。
これら他部門の放送記者や番組編集者は、放送前に『バランスの取れた』報道になっているかどうか事前に草稿をチェックさせるよう求めてきました。
それこそは報道ステーションがこれまで抵抗してきた事前審査、社内校閲そのものでした。
安倍政権は２月に入ると、報道ステーションに対する圧力をさらに強めました。
首相官邸の最高責任者である菅義偉官房長官は、報道ステーションの『テレビ解説者』が２月に発生した人質事件に関して述べたコメントについて、ジャーナリストとの非公式の会合の場を使って「 完全に間違っている」と語り、容赦ない攻撃の火ぶたを切りました。
２月24日の会見の記録には、テレビ朝日が古賀氏のコメントを放送したことは放送法に触れる可能性があると菅官房長官が語り、次のように続けたと記されています。
「もし私がその場にいたら、彼らは放送法に違反していると忠告しただろう。」
菅氏は笑いながらこう語ったと記録には書かれています。
古賀氏や他の関係者はこの発言記録がテレビ朝日の早川浩社長の下まで届けられたに違いないと語りました。
「これはテレビ朝日に対し、私を番組から外せという警告だったのです。菅氏はこの発言記録がすべての有名なニュース番組関係者によって読まれ、早川社長の下に届けられるという事がわかっていたのです。」
古賀氏はそれこそが確実な事実だと語りました。
２月、報道ステーションに最低でも月に１回以上出演するようになってから３年半が過ぎてましたが、古賀氏は二度と出演の機会が無いことを知りました。
そして同じく安倍政権に批判的な発言を行っていたもう一人のニュース解説者、そして政治的圧力に屈することを拒んでいたプロデューサーの一人も、やはり番組を降板させられました。
この件に関し、テレビ朝日はニューヨークタイムズのインタビューの申し込みを拒否しました。
そして早川社長は会見の場で、政治的圧力によって解説者やプロデューサーの首をすげ替えた訳ではなく、「定期の異動」によるものだと語りました。
菅官房長官は古賀氏の政治的圧力があったとする指摘について、記者たちに「事実無根」だと語りました。
しかし政権与党は政治的圧力をかけ続けました。
彼らは４月中旬、テレビ朝日の経営陣を呼びつけ、中継番組の中で古賀氏の発言がどのようにして飛び出したのか説明を求めたのです。
この対応について自民党は、古賀氏が行った発言が放送法に違反している可能性があり、その点を審査するための召還であったとの説明を行いました。
「古賀氏のやり方は好ましくないと考える人もいるかもしれませんが、少なくとも安倍政権がメディアに対して圧力をかけているという事実を白日の下にさらすことが出来ました。」
一連の動きについて、メディア批評家であり、ニューヨークタイムズの特別寄稿者を勤め、現在はネット上に独立したニュース番組を運営している上杉隆氏がこう語り、次のように続けました。
「現在の政権が報道に圧力をかけているという事実、報道機関が自己検閲を行っているという事実、どちらも見過ごせない事実です。」
〈 完 〉
http://www.nytimes.com/2015/04/27/world/asia/in-japan-bid-to-stifle-media-is-working.html?ref=topics&_r=1
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ご提案したいことがあります。
日本のテレビがつくり出している『価値』や『評価』を否定しませんか？
「あの人はテレビに数多く出演しているから、行っていることが信頼できる。」
「この品物はテレビで取り上げられたから、品質が高い。」
ほんとでしょうか？
テレビのバラエティー番組で独善的な話しをしていた人間が、いつの間にか選挙の際の応援演説のVIPになっている。
ひどいときには、候補者そのものになって現れる始末。
これに対し、地道に取材活動を行い、組織の都合に毒されてはいない情報を提供しているフリージャーナリストには、一般の人々との接点すらありません。
私たちの価値観も、変えていかなければ政権がかけ続ける圧力の威力が増すばかりです。
前回記事
露骨な干渉、圧力、そして威圧。ニュースメディアの大政翼賛化を強行する安倍政権 《前篇》 ニューヨークタイムズ
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