先週、アメリカ議会で演説を行った安倍首相を、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が批判した。
体調不良のため、公務を休んでいた朴大統領は、1週間ぶりに公務に復帰した4日の会議で、安倍首相がアメリカ議会演説の中で、いわゆる従軍慰安婦について直接の言及をしなかったことなどについて、「日本は歴史を直視していない」などと批判した。
韓国内では、日米首脳会談の成果に対して、韓国が外交的に孤立しているとの論調も広がっている。
一方、アメリカのオバマ大統領と安倍首相は、訪米についてツイッター上に書き込んだ。
この中でオバマ大統領は、「歴史的訪問をありがとう」としたうえで、ローマ字で「また、ちかいうちに」と締めくくった。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は４日の国会外交統一委員会全体会議で、対日外交戦略について「歴史（問題）については断固とした姿勢を取るが北朝鮮の核問題などでは戦略的利害を共有し、経済･文化（協力）は確実に強化するというツートラック戦略に変わりはない」との立場を示した。

　また、日中関係が改善に向かい日米関係が強化される中、韓国の外交の失敗や外交的孤立を指摘する声が上がっていることに対し、「まるでわれわれの外交に原因があるかのような意見もあるが、基本的に日本の歴史修正主義については国際社会が批判している」と指摘した。

　尹長官は先ごろ、外交･安保の責任を取って辞任する考えはないかとする与党セヌリ党の李在五（イ・ジェオ）国会議員の質問に「（長官の）ポストに執着しているわけではない」と答えた。その上で「ただ、日本政府は簡単に譲歩する政策を取っていないため米国、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）などと（協力を）行うのが事案の性質上合っている」と説明した。

　これに先立ち、尹長官は懸案報告で日米の防衛協力指針（ガイドライン）再改定に伴う自衛隊の朝鮮半島での活動の可能性を懸念する意見について「第三国の主権に対する完全な尊重を明記するとしており、第三国は事実上、韓国を意味する」と説明。さらに「われわれの事前の同意なしには、いかなる場合でも韓国の領域に進入できない」と強調した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/04/2015050401870.html

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は４日、対日関係について「わが国の外交は歴史問題に埋没することなく、別の次元の明確な目標と方向を持って進めている」と述べた。旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本が韓国側の要求を受け入れないことから、歴史とそれ以外の問題を分離して対応する考えを示した。

　大統領府の高官会議で述べた。韓国では最近、経済や安保分野で日本との関係強化を求める声が高まり、外交当局は歴史と他の問題を分ける「２トラック」政策で対応していると主張してきたが、朴氏が言及するのは初めて。対日政策の修正を図りはじめた可能性がある。

2015/05/04 15:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050401001379.html

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は４日の首席秘書官会議で、安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説について「米国でも多くの批判を受けている」と指摘した。

　朴大統領は「安倍政権は、歴史問題について、真の謝罪によって隣国との信頼関係を強化する機会を生かせなかった」と批判した。

　一方で「日本が歴史を直視できないとしても、われわれが解決できる問題ではない」と語った。その上で「歴史は歴史としてはっきり追及するが、歴史に埋没せず、韓米同盟と韓日、韓中関係などの外交問題は、また違う目標と方向を持って推進している。目標達成のために努力してほしい」と述べた。　

　歴史問題では日本を厳しく追及するものの、他の分野では協力を進め、米国や中国との外交同様、日本とも戦略的外交を行う考えを示したものとみられる。

　また、趙太庸外務第１次官は４日、国会答弁で「安倍首相は場所と聴衆によって（演説の）内容と表現を調整しているようだ。（今夏に発表する）戦後７０年談話は、韓国やアジアに対する言及もあるのではないか。日本に強く説得と圧力を加えていく」と述べた。（2015/05/04-16:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015050400097

　　（ブルームバーグ）：韓国の朴槿恵大統領は４日、安倍晋三首相は訪米時に従軍慰安婦問題について謝罪せず、韓国との関係改善の機会を逃したと述べた。

朴大統領は秘書官らとの会議で、「従軍慰安婦などの歴史的問題について心から謝罪し、近隣諸国との信頼を強化する機会を安倍政権が生かさなかったことには米国内にさえ多くの批判がある」と述べた。発言内容が大統領府のウェブサイトに掲載された。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNTKQT6K50XX01.html