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「ガイドライン」は現代の「ハル・ノート」？！ 〜アメリカに再び“開戦”を迫られた日本 成瀬 裕史
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2015年5月4日 JanJanの復活を待つ〜市民記者のページ
我が日本の“最後”の戦争となった太平洋戦争。
この開戦の最後の“引き金”となったのが、日米交渉におけるアメリカの最後通牒・「ハル・ノート」である。
当時の軍事政権・東条内閣は、日本に対する「中国大陸、仏印からの全面撤退、三国同盟の解消」という到底受け入れ難いアメリカからの提案を拒否し、日米開戦に踏み切った…。
その結果、我が国は軍人230万人、一般人80万人といわれる多大な犠牲者を出し、４年後の1945年8月、“敗戦”となった。
それから「70年」が経とうとする2015年の現在。
我が国は日米“合意”という名の、アメリカから提示された「ガイドライン」・日米防衛協力指針により、再びアメリカから“開戦”を迫らることとなった。
ただし今回は、アメリカとの“対戦”ではなく、“従軍”である…。
2015年4月、日米両“政府”は「ガイドライン」の改定に最終合意。
この改定により、これまで我が国の“周辺事態”に限るとしていた自衛隊による米軍への「後方支援」が、地理的制約をなくし、世界的規模で「軍事的支援」を行うことが“可能”となった。
70年前、戦争という“過ち”を二度と繰り返さないと誓った我が国・日本国民として、またその“意思”を形にした「日本国憲法」にとって、「到底受け入れ難い」内容である筈の「ガイドライン」に対し、
現在の“ライト”政権・“Ａｂｅ”内閣は、“開戦”に直結するであろうアメリカへの“従軍”に、易々と「踏み切った」のである。
彼の国の上下両院議会で、属国かのような屈辱的な“演説”をしてまで、である…。
これから、「国際公約」としての、米国従軍「ガイドライン」の履行を可能とする、“憲法違反”の安全保障関連法案が国会に提出される。
我が国における国権の最高機関である“国会”が、この“憲法違反”となる“従軍”法案について、どんな“判断”を下すのか…？
有権者の半数しか投票しなかった先の衆院選挙小選挙区で半数以下の得票率に関わらず４分の３の議席を獲得し“圧勝”した現“Ａｂｅ”政権は、かつての軍国主義下の「右向け右」のような“大政翼賛会”的な雰囲気にある。
それを批判するべきマスメディアも、“放送法”を持ち出す官邸・自民党の“脅し”により、かつての“治安維持法”下のようである…。
かつて“Ａｂｅ”氏が提唱した「戦後レジームからの脱却」とは、このことだったのか？ との感さえある…。
現憲法下の主権者・日本国民が、この“開戦”法案、そして“Ａｂｅ”軍国(？)政権に、主権者の代理人たる国会議員に“ＮＯ”とダメ出しさせるためには、どういう手段があるのだろうか…？
今、それがなかなか思いつかない現下の我が国の状況に対し、何とも言いがたい“無念さ”と“恐怖”を胸に溜め込み続けているのは、私だけであろうか…。
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