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憲法「現状維持」44%、改憲賛成を上回る 日経調査[日経新聞]
2015/5/3 3:30
日本経済新聞社とテレビ東京が3日の憲法記念日を前に共同で実施した世論調査で、憲法について「現在のままでよい」が44%、「改正すべきだ」が42%だった。同様の方法で調査している2004年以降、わずかな差ながら初めて現状維持が改憲賛成を上回った。」
改憲賛成は昨年より2ポイント低く過去最低。現状維持は昨年と並んで過去最高だった。
「現在のままでよい」と答えた人に理由を複数回答で聞くと「平和主義が変質するおそれがある」が57%(昨年は48%)で最も多かった。「よほどのことがない限り改正すべきでない」が46%(同47%)、「現在のままで特に問題はない」が30%(同27%)で続いた。
「改正すべきだ」と答えた人に「どのようにすべきか」を複数回答で尋ねると「二院制など国会のあり方を見直すべきだ」が47%(同58%)と最多。今回、新たに加えた「大災害時の政府や国会の対応を定めるべきだ」が42%で続いた。「戦争の放棄を定めた9条を見直すべきだ」(同34%)と「改正の要件を緩和すべきだ」(同28%)はともに29%だった。
内閣支持層では改憲賛成が53%を占め、現状維持の35%を上回った。不支持層では改憲賛成が29%にとどまり、現状維持が59%に達した。男性では改憲賛成が48%で、現状維持は42%。女性は改憲賛成が37%で、現状維持は45%。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更などを受け、大型連休明けには新たな安全保障法制の審議が始まる。自民党内では来年夏の参院選後に、改憲を発議(提案)する機運も出てきている。調査結果には、改憲を巡る一連の動きが影響した可能性がある。
調査は日経リサーチが4月17〜19日に全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD方式)で電話で実施。有権者のいる1552世帯から1026件の回答を得た。回答率は66.1%。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H2P_R00C15A5PE8000/
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