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(回答先: 「野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか：孫崎 享氏」 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 03 日 23:20:05)
［権力の鍵]民主・保守派、安保で後手に 尾を引く再編アレルギー
21日夜、東京・銀座に民主党元代表の前原誠司、元防衛副大臣の長島昭久ら４人の保守系議員が集まった。「民主党にとって安全保障法制への対応は正念場だ」。党内の安全保障論議がリベラル系の意見に傾いていると懸念した前原に、長島は「最後は我々で切り込みましょう」と訴えた。
民主党は年明け以降、元防衛相の北沢俊美が会長を務める安全保障総合調査会で、政府の安保法制への対応について議論を重ねてきた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した自衛隊が治安維持の任務にあたることや、国際貢献のために活動する他国軍の後方支援のための恒久法制定に反対する見解はすでにまとまった。
肝心の集団的自衛権行使の是非を巡る議論は21日に始まった。保守系とリベラル系の意見対立を懸念し、先送りしてきたからだ。
前原はこの間、一度も調査会に顔を出していない。調査会副会長の席には長島のほか、社民党出身の辻元清美も並ぶ。これまでは「自衛隊の海外派遣は憲法違反だ」と主張するリベラル系が議論の主導権を握っており、与党への批判は出ても、対案をまとめる展開にはならなかったからだ。
「日本を取り巻く安保環境が変わってきているのは事実。何ができるかを実質論で考えないと国会は戦えない」。４月１日、前原が動いた。長島らと与党時代から続ける勉強会「防衛研究会」を約１年ぶりに開き、党の見解がリベラル派の主張に偏った場合は軌道修正を図る考えで一致した。
ただ党内論議は着々と進んでいる。24日には調査会メンバーが「集団的自衛権の行使は認めない」とするリベラル系の意向を色濃く反映した原案を執行部に示した。長島は「現実的に対応できる余地を残した方がいい」と訴えたが、代表の岡田克也はうなずかない。最終的なとりまとめは27日に持ち越しとなった。
前原らは今の党内で少数派だ。前原が昨年の衆院選直前、当時の代表、海江田万里や代表代行、岡田に維新の党との合流話を持ちかけたことが尾を引いているためだ。１月の代表選で野党再編に慎重姿勢を示した岡田が勝利を収めたことで、存在感は低下している。
前原らは安保政策で姿勢が近い維新には考え方を伝えている。持論を抑えながら、周囲に「今は動くときではない」と漏らしつつ、反転攻勢の機会をうかがう。
＝敬称略
（秦明日香）
［日経新聞４月２７日朝刊Ｐ．２］
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