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http://31634308.at.webry.info/201505/article_3.html
2015/05/03 22:43
今日のNHKの政治討論では、憲法の日に因んで、自公が国会開けから議論する安保法制の話を論議していた。自公は、高村副総裁、北川副代表が出席していた。政府から提出される法案で、これから最も争点になるのが、時限立法ではなく恒久法として制定すること。「周辺事態」の縛りを無くして、自衛隊がどこの地域でも行けること。また米軍だけでなく、米国以外の軍隊にも弾薬や燃料、人員、物輸送など後方支援が出来るようにしたこと。
生活の小沢氏は、後方支援は武力行使ではないとの認識を当たり前のように述べているが、戦争において後方支援は、兵站の確保として最重要な役割の一つであると述べた。ごもっともな話で、敵国が日本を混乱させるには、後方支援部隊を襲えば国内で大問題となる。それで、ノー天気な日本の国民も新法の怖さが理解出来るだろう。
野党は各党の党首、副代表らが出席していた。野党の質問に対して高村氏が答えているが、質問の核心に対しては、むしろ北川氏の方が一生懸命に答えていた。公明党が今回の法案に如何にコミットメントしているかがわかる。昔は、宗教を基盤とした平和の党、公明党と言っていた党が、率先して新法の露払いをしている姿は惨めだ。
安倍首相は米国から意気揚々と帰ってきたが、懸案の沖縄の基地問題は、オバマ大統領、議会に大見得を切ったようにはいかない。翁長知事があらゆる手段を使って阻止すると言っていたが、早くもその手の内が以下の記事に示されている。
調査のために設置したブイは、本体工事をするためには、一旦撤去しなければならないこと。またその本体工事を続けるのは埋め立て承認願書の変更に該当し、もう一度設計変更申請を出す必要があると言っている。これにより、仲井間前知事が承認した基地工事の許可がご破算となる可能性が大きくなった。
先日このブログで、翁長知事というか、沖縄の県民を怒らせた事実は大きいと書いた。何事もお金で頬を撫でれば事が進む本土とは違うのだ。毎日、米軍が沖縄の全土を自由に飛び回っている状態は、本土の人間にはわからない。況や、「粛々と工事を進める」と述べていた安倍首相、菅官房長官には全く理解が出来ないのであろう。
翁長知事が今後どんな事態になろうとも、その責任は政府にあると言った言葉の重みが、徐々にわかるであろう。
辺野古沖制限ブイ 「掘削後に撤去必要」県が見解2015年5月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242531-storytopic-3.html
県の伊禮年男土木整備統括監は１日、名護市辺野古の新基地建設に伴う海底ボーリング調査で、沖縄防衛局が臨時制限区域などに設置したブイ（浮標灯）やフロート（浮具）について、本体工事前に撤去する必要があるとの認識を示した。本体工事時にも設置を続ける場合は、県に提出した埋め立て承認願書の内容変更に該当し、工法の設計変更申請を事前に提出する必要があるとの認識も示した。
防衛局はボーリング調査に抗議する市民を遠ざける狙いでブイやフロートを設置している。一方で防衛局がこれらを継続設置するために、本体工事前に工法の変更を県に申請する場合、審査期間が必要なことから、「早ければ今夏」（中谷元・防衛相）とする工事の着手日程に影響しそうだ。
防衛局が県に提出した埋め立て承認願書は「『工事施工区域』を明示するために浮標灯を設置する」と記してはいる。だが防衛局は現在、さらに沖合の臨時制限区域などにもブイやフロートを多数設置している。
県の伊禮統括監や赤崎勉海岸防災課長は１日、市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」からの要請で、この状況への認識を問われ「現在はボーリング調査に関わるものと考えている。だが本体工事になれば設計変更が必要だ」と明言し、設計変更しない場合は、承認願書で示された以外の範囲のブイやフロートは撤去が必要だとした。
一方、県は２月１２日付で防衛局に対し、これらのブイやフロートをボーリング調査後に撤去予定かと照会した。防衛局は「必要がなくなった時点で撤去する」とだけ回答している。
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