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2015年05月03日
失業率NO１の沖縄なのに、今後沖縄の経済成長率は日本一になる。この現象の不思議を追いながら、沖縄に必要なもの、不必要なもの、そして、戦争中の沖縄、戦後の沖縄、琉球処分等々、日本本土の国民は、加害者・被害者の立場の観念とは異なる次元で、沖縄の問題を正面から受け止めるべき時期が来ているように思う。既得権勢力にとっては、不都合なことなのだが、不都合でも、沖縄は日本ではない勢力の力で成長する可能性まで見えてきている。日本政府の見る沖縄と、世界、特にアジアの人々が見る沖縄は、異なる魅力に溢れているらしい。
そのことは、アジアの地図を開いて、じっくりと眺めてみると、よく判る。東京から沖縄に行くのと、マニラ、台北、香港、ソウル、果ては北京まで同じ距離圏に位置している点だ。沖縄本島がこんなにも南に位置している事を意識することになる。沖縄県の県民一人当り所得が、東京に比べて250万円近くの差があるから貧乏だとか、そういう同情論を振りまわしても意味はない。共同体が残っている地域と大都市の環境では、必要な支出額も違うわけで、一概に沖縄の方が貧乏で、東京が裕福と云うものではない。「幸福度」ではどうなのか？所得よりは沖縄はアップする。47位ではなく、41位だ。ちなみに、最下位は大阪で、大阪は所得で10位なのだ。ただし、調査は「計量分析」の結果に過ぎず価値観無視のデータなので、スルーすべきだ。
無論、尖閣諸島にも近いわけで、中国海軍の侵略に備える軍事基地としても最適と考えるのだろう。そもそも論から考えると、中国仮想敵国と云う雰囲気を、安倍訪米に合わせて、大いにマスメディアや論者が声高に語っているが、中国に、日本と戦争している暇はないだろう。世界を取り込み、「経済世界一」を目指している時に、特に本格的戦闘に発展する行動に出る論理はあり得ない。中国は、虎視眈々と覇権において、アメリカに替わるべき国には中国だと思っているだろうが、覇権の二大要素「軍事世界一」を実現するには、まだまだ、アメリカとの差は大きい。
アメリカの軍事力が縮小し、中国の軍事力が脅威的に伸びているとしても、追いつき追い越せは、経済GDPのようには簡単ではない。ゆえに、ロシアとの結びつきを重要視するわけで、自力でミサイル防衛網を構築できるレベルではない。欧米先進国、特に日米の防衛関係者は、威嚇がないことには、メシの食い上げなので、中国威嚇を煽るわけだ。中国共産党は、それ程馬鹿が揃っているわけではないので、実力は外交面の高飛車に比べると異なっている事を自覚している。本当に牙を剥くのは、本音のところでも、アメリカを脅せると理解できる時点まで動かない。
少し、俯瞰な話になったので、沖縄に話を戻そう。最近のデータによると、沖縄県の経済収入への貢献は、軍事基地関連は５％に過ぎず観光収入は１０％に届き、今後も大きく成長する展望が開けている。今後2050年に向かって人口が増加する見込みのある都道府県は沖縄県だけだ。しかも、若年労働が豊富と云うオマケまでついている。東京都はギリギリ現状維持で、その他の道府県は、軒並み人口減少に見舞われる。以下の沖縄の熱さを伝えるコラムを読んでおくと良いだろう。
≪ 沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も
2月21日、格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが那覇−香港線に就航し、那覇空港のLCC専用ターミナルで記念式典が行われた。ピーチにとって那覇は関西国際空港に次ぐ「第2の拠点」で、台北に続き香港が、那覇空港からの海外路線の2つ目になる。香港線は週4便でスタートし、平均搭乗率75〜80％を見込んでいるという。同社の狙いはアジアからの観光客を沖縄に誘致することにある。
この日の式典で井上慎一最高経営責任者（CEO）は、「（2021年度に）観光客1000万人という沖縄県の目標を前倒しできるよう貢献したい」とあいさつした。
沖縄県を訪れる観光客は増え続けている。14年の観光客数は705万6200人と初めて700万人を超え、過去最高を記録した。対前年比で64万 2500人、率にして10％増である。中でも際立っているのが外国人観光客の激増ぶり。14年の外国人客は89万3500人で、前年比34万2700人、 62.2％の増加。もちろん過去最高である。
大幅増の原因について、沖縄県の観光政策課は次の3点を挙げている。
（1）円安進行により、日本への旅行に割安感が出た
（2）重点市場（台湾、韓国、中国、香港）からの路線の新規就航と既存路線の増便
（3）クルーズ船の寄港回数増による海からの観光客が増えた
台湾、韓国、中国、香港の4カ国・地域からの観光客が73万5600人と全体の82％を占めており、ピーチの香港線就航の背景には、こうしたアジア客の急増がある。同社は香港線に続き、15年度中にベトナム、タイ、マレーシア、シンガポールなど片道4時間圏内への就航を目指している。観光資源が豊富で、ショッピング施設も充実する沖縄に、アジアからの観光客を呼び込もうというわけだ。
● IT・金融の企業の集積が進行中
最近の沖縄経済で見逃せないのがIT・金融の企業の集積が進んだことだ。沖縄県は全国でもまれな人口増加県であり、若年労働者が豊富、税制上の優遇措置、賃貸オフィスビ ルの坪（3.3平方メートル）当たり単価の低さ（那覇で平均8000円）、暮らしやすい亜熱帯気候（年平均気温23.6度）などの好条件に惹かれ、情報通 信関連企業を中心に沖縄に進出する企業は増加の一途だ。沖縄県内に立地した情報通信関連企業は、05年度の103社から13年度には301社にまで増え た。情報サービス、コールセンター、ソフトウェア開発などの業種が多い。雇用創出も約9926人（05年度）から2万4869人（13年度）へと大幅に増加した。 「沖縄県が戦略産業として情報通信事業の振興に力を入れてきた結果です。県は今、国内外の情報通信関連産業の一大拠点を目指す『沖縄IT津梁パーク』というビッグプロジェクトを、うるま市を舞台に進めています。また、02年に金融特区および情報特区に指定された名護市では金融IT国際みらい都市構想に基づき、施策を進めているところです。こうしたプロジェクトが順調に推移していけば、さらに進出企業が増え、雇用も創出されることになります」（経済ジャーナリスト）
観光だけでなく情報通信関連産業が、沖縄にとって大きな柱となってきている。
●20年度の平均成長率は、東京に次ぎ全国2位の予測
りゅうぎん総合研究所が1月に発表した「県内の景気動向」によると、14年12月の景気概況はすこぶる好調だった。百貨店売上高が8カ月連続で前年を上回り、建設関連は国、県の発注工事の増加で公共工事請負金額が3カ月ぶりに前年同月を上回った。観光は観光客数が27カ月連続で前年実績を上回り、主要ホテル、ゴルフ場も好調だ。同研究所では15年の県経済について、14年に引き続き「拡大の動きが強まる」と分析している。
実際、IT関連以外でも沖縄に進出を決めた、または進出を目指す大手企業の動きが相次いでいる。
「4月25日に沖縄本島中部の北中城村に約220店舗が集結する県内最大規模のショッピングモール『イオンモール沖縄ライカム』がオープンします。年少人口（0〜14歳）の割合の高さに目を付けたベビー・子供用品専門店の西松屋は沖縄県内に9店舗展開していますが、今年夏には石垣島にもオープンする予定です。過去には、人気テーマパークのユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）が名護市進出に向けて県などと協議したという報道もありました。今後の動きから目が離せません」（前出のジャーナリスト）
11年に、ニッセイ基礎研究所が10年度から20年度にかけての都道府県別平均成長率の推計結果を発表したが、沖縄は東京（1.1％）に次いで2位となった。今の勢いが続けば、東京を抜くこともあり得るだろう。 ≫（ビジネスジャーナル：文＝編集部）
翁長知事の「オール沖縄」と云う観念的政党の誕生も、この沖縄の裏付けられた自信から生まれてきた点も見逃せないだろう。同じ日本にあっても、歴史的な悲劇の煽りを喰らって、時には米軍基地による、発展要因の破壊などによって、先進国化することを許されなかったアンフェアに置かれた地域で、謂わば発展途上国家と同じ状況に置かれていた、と云う事である。つまり、経済成長するのり代が、本土に比べ「ベラボー」に沢山残されていると云う事実だ。沖縄はある意味で、現在の「中国」の経済成長と似通ったものを持っている。いや、それよりも、民度において闘争的ではないし、自制的であり、融和に富んだ県民性なので、大発展する可能性は、日本で一番だろう。
こんな見事なくらい素晴らしい島に、米軍基地など考えるだけヤボと云うものだ。中国を仮想敵国扱いして、己らの利益を死守しようと云う下劣な人間達の思惑に過ぎない。日本政府やアメリカ政府が、このことに気づかないわけはないのだが、真実、現実は、思惑、陰謀に必ず勝つ。現実に、粛々と経済成長していけば良いわけで、アメリカ軍基地やアメリカ海兵隊員相手に、働く人手がなくなることも予想されるわけで、米軍基地をなくさせるためにも、沖縄は、徹底的にアジア資本を使っても構わないので、観光やIT産業で、自力を増していけば良い。
最後になったが「辺野古基金」が順調に寄付を集めている。県外からの寄付が7割を超えたことは素晴らしい事だ。今後も、日本本土からの寄付が増えることを祈りたい。まだ、この基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定だと云うので、公式ページはそれからかもしれない。まだ、基金の公式サイトがないので、イライラしていたが、13日正式発足以降になるのかもしれない。
≪ 「辺野古基金」寄付１億２０００万円に 県外７割、関心広がる
米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」の準備委員会は１日、那覇市内で記者会見し、４月３０日時点の寄付金が１億１９１５ 万６９８円となったと発表した。一方、寄付が寄せられた４５７７件のうち、約７割が県外から寄せられたといい、新基地建設問題に対する関心が全国的な広がりを見せていることをうかがわせた。
基金の準備委員会は今月１３日に結成総会を開き、基金の運用方法などを決める予定。経済界や労働組合、県議会会派、市民団体など１０団体が軸となる「基金運営委員会」を設置する。
結成総会後には現在の金融機関への振り込みに加え、街頭募金や電話を使った募金など、募金方法の多様化も検討していく。委員会には県民から「街頭募金をするのなら、ボランティアで手伝いたい」などの申し出もあるという。
準備委員会の新里米吉代表は「対応しきれないほど問い合わせが続き、関心の高さを感じる。沖縄以外の人も何らかの形で辺野古の問題に関わりたいという意思表示でもある。心強い連帯の証しだ」と述べた。 ≫（琉球新報）
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