そして日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回の世界恐慌の台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。それはドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむります。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。但し経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

しかし今回は，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。90年代の失われた10年を、激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。その時の「世界的商品の優位性」米国でした。今回は日本です。日本の大企業の消失は避けられません。従って中小企業や個人にチャンスが訪れます。だから戦争に向かうことはないと思いますが分かりません。

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因なので，この有様にしびれを切らし，「ジレンマ」に嵌りこむと，世界的戦争になる可能性がある。

日本の政治・経済も80年前に大革新しないと，再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生させる，ドルとユーロと円(又は元)が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

大革新とは戦争のための平和憲法改変ではありません，今回はドル・ユーロ・円(又は元)が、世界の75％の金とリンクすることで世界恐慌は，収束できる。そして政府が産業革命を10年前倒しさせると，素晴らしい世の中を満喫できます。

明治憲法や現憲法を論じ決定した人たちとは、同じテーブルには着けないほどのレベルの人たちには、

憲法に触ってほしくありません。

論ずることも遠慮願いたく、まして、草案を作るに至っては噴飯ものです。

第一、それは憲法の尊重擁護義務違反じゃないですか。