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うのみにしていいのか(C)日刊ゲンダイ
大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159515
2015年5月2日 日刊ゲンダイ
果たして、どっちが正しいのか。
大阪市選挙管理委員会は30日、「大阪都構想」(5月17日投開票)の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、1日から市内の約140万世帯に配布していくという。
公報は一般紙と同じサイズで全4ページ。1、2ページ目に「反対派」の意見、3ページ目には「賛成派」の意見、4ページ目に投票のやり方などが書かれている。
反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで!」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。
「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」(政治評論家の有馬晴海氏)
なんだか、このままでは、橋下市長の勢いに押されてしまいそうだが、ホントに「都構想」は素晴らしいものなのか、実現したら二重行政のムダはなくなり、大阪市民の生活はよくなるのか。
橋下市長は当初、二重行政の解消による経済効果は「年間4000億円」と、大風呂敷を広げていたが、反対派はわずか「1億円」であると主張。さらに、初期費用が600億円かかる上、年間コストが20億円かかり、トータルではマイナスになるとしている。
これについて、橋下市長サイドは「都構想で使えるお金は4000億円以上」などとアイマイな言い回しに変えている。
結局、大阪市が解体されれば、年間約2200億円の財源と権限が失われ、大阪市民への行政サービスが低下するだけではないのか。
京都大学大学院教授の藤井聡氏は以前、日刊ゲンダイ本紙のインタビューでこう言った。
「中身を理解しないままに、ムードやイメージで何となく判断を下してしまえば、取り返しがつかない」
大阪市民は口のウマい橋下市長に乗せられてしまうのか。
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