http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/240.html
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http://31634308.at.webry.info/201505/article_1.html
2015/05/01 22:12
安倍首相が米議会で大見得を切って演説した内容を受けて、マケイン上院軍事委員長が、早速、自衛隊の中東派遣、南シナ海の哨戒、朝鮮半島有事の対応を期待することを述べている。連休明けから国会審議が始まるが、政府は野党の追及に対して、ただやり過ごせば法案は通ってしまう。国民が国会の姿を見て手を叩いているようでは、この国も危うい。日本の自衛隊員の血が流れる。その内に、自衛隊員のなり手が居なくなり、必ず徴兵制が来る。徴兵に応じなければ非国民と言われる。
米、自衛隊の中東派遣を期待 マケイン上院軍事委員長
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015050101002012.html
2015年5月1日
【ワシントン共同】米上院軍事委員会のマケイン委員長(共和党)が1日までに共同通信のインタビューに応じ、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海活動への自衛隊参加に強い期待を表明した。南シナ海での哨戒活動も支持した。朝鮮半島有事の際は後方支援が望ましいとしながらも、将来的には自衛隊の戦闘参加もあり得るとの認識を示し、期待感をにじませた。
新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は自衛隊と米軍の地球規模の協力、自衛隊の積極的な海外展開を打ち出した。共和党の元大統領候補で外交防衛政策に影響力を持つマケイン氏の発言は、現実的に自衛隊派遣を求める米側の意向を裏付けている。
現地の沖縄が辺野古基地移転に反対しているのに、第一党(民主)、第2党(維新)は反対していないので、沖縄も立つ瀬がない。翁長知事が孤軍奮闘している。安倍首相とオバマ大統領が辺野古移転について確約したことに怒って、あらゆる対抗措置を取ると言っていたが、その措置の理論的バックボーンとして、以下のように弁護士、研究者が法律的な阻止根拠を調べて知事に進言している。この記事によれば、仲井間前知事が許可した「埋め立て許可」を撤回出来るとした意見書を提出した。これには、国が対抗してくる法的な措置に対する対抗措置も進言している。安倍氏の失脚は、辺野古基地問題から起こるような気がする。
辺野古埋め立て承認撤回は可能 弁護士、研究者らが意見書
2015年5月1日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242480-storytopic-271.html
県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が1日、県海岸防災課を訪れ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、仲井真弘多前知事による埋め立て承認は法的に撤回可能だとの見解をまとめた意見書を提出した。
提出後、県庁内で記者会見した新垣勉弁護士は「埋め立て承認は法定受託事務であり、知事には撤回権限も付与されている」と説明した上で、「(前知事の承認を検証している県の)第三者委員会の検証結果が出る前に撤回することも可能だ」と主張した。
法的検討会は、埋め立て承認の取り消しや撤回をした場合に想定される国の対抗策について、県が取り得る対応をまとめた意見書も併せて提出した。【琉球新報電子版】
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