43. 母系社会 2015年5月03日 10:17:18
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>>39. 大和狼さん>サヨク中国共産党も大差ないことも言っておくが。 確かに、今の中国共産党はサヨクであり、本物の左翼ではない。 しかし、だからと言って、中国共産党のすることは全て悪いという ことでもない。こうした中国共産党に対する冷静な評価、相対的な 評価は米国にもある。 それが下記の昨年6月、米国の世界有数の経済誌「フォーブス」(Forbes:本社ニューヨーク)に掲載された南シナ海での中国の行動を肯定する記事。 (日本経済新聞)<Forbes 米のアジア回帰、紛争の火種に NYタイムズ社説への反論 ( 2014/7/3)> http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/ ●「フォーブス」と言えば、毎年春に発表する世界長者番付で広く知られているが、アジア版など地域別に発行するものや日本版を含めて32の国際版をもつ有力な保守系経済誌で、この記事は、米「ニューヨーク・タイムズ紙電子版」が掲載した中国の南シナ海での行動を批判する社説への反論である。 「ニューヨーク・タイムズ紙」はこの社説で、中国を侵略者と決めつけ、オバマ政権が、2020年までに米国の空軍と海軍の軍事力の60%をアジアに再配置するという「アジア回帰」政策は適切な戦略的措置だ支持している。 ★しかし、「フォーブス」の反論記事では、このような<中国侵略者説>はウソであり、真実はほぼ完全に真逆で、ベトナムやフィリッピンの方が、中国を侵略していると言う。 そして、この「フォーブス」の記事によると、ベトナムなどは南シナ海で実際に多数の油田を掘削しているのだが、去年中国は、一時実施した南シナ海で石油掘削を、途中で中止して中国はまだ一つも掘削していないのに緊張を緩和するために、自制したと誉めている。 このように、米国の世界有数の保守系経済誌「フォーブス」は、中国が勝手に、飛行場まで備えた基地を造ったとか批判している日本のマスゴミとは、全く逆の報道をしているのである。 ★★領土問題は、全ての関係国の言い分を調べないと評価はできないのが 常識である。 <引用開始> 中国は南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の主権を主張している。ここでの「中国」というのは、北京に首都をおく中華人民共和国だけでなく、1911年(注:清朝が滅び中華民国が誕生した辛亥革命のあった年)の後を引き継いでいる中華民国(台湾)、さらに少なくとも1000年さかのぼる歴史上の中国の王朝も含む。特に、明朝時代に武将、鄭和(ていわ)が(島々を)発見したことと、数百年間にわたり中国人の漁師たちが漁業のために島々やその周辺の海域を占有、開拓してきたことに基づく。 広く知られるようになった「九段線」は中国側の歴史をふまえた主張を表したものだ。九段線が最初に中国の地図に登場したのは1947年。フィリピンと当時ベトナムの宗主国だったフランスが第2次世界大戦後、日本による帝国主義的な侵略(南シナ海の島々も含む)について協議する場で主権を主張する外交キャンペーンを打ち始めたためだ。 これまでに5回(1970年、71年、78年、80年、99年)、フィリピンの武装勢力が行動を起こし、中国が主権を主張する9つの島々は海外勢力の占領下に置かれた。島々を占領して以来、フィリピンは軍事施設を建設、約1000人を施設に配属するところまで事態を進めた。 島々の占領だけにとどまらず、フィリピン政府は長年にわたり、利害が衝突する海域で漁をしていた中国人漁師を逮捕、追放するなど中国に対し挑発的な行動をとり続けている。中国人の抗議活動は見過ごされた。2011年6月にはアキノ・フィリピン大統領府は今後、南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶと宣言した。同年7月には、フィリピンの国会議員の代表団は国が主権を主張する島に上陸し、フィリピンの「主権」を宣言した。 <引用終了> ●日本も中国との間には、尖閣諸島の領有権問題があるので<中国侵略者説>が根強い。それで、南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の領有権問題について、関係各国の言い分もろくに知らないのに、「ニューヨーク・タイムズ紙」のように、先入観で南シナ海でも中国は侵略していると決めつけ、中国を批判するアホな自民党やネトウヨが多く、彼らは「欧米帝国主義国」のアジア分断政策の手先と化している。 ●江戸時代に世界で初めて近代的な東シナ海の海図を作成して、東シナ海の諸問題に詳しい英国の在日大使館は、尖閣諸島の領有権問題が浮上した1970年末、「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と本国に報告した。それで英国は日本の主張を否定し、その根拠を米国に伝え、日本の領有権主張を支持しないようにとアドバイスした。 それで、米国はこの件について中立と言っている。また、おそらく英国はオーストラリアにもアドバイスをしている。宗主国としての英国の影響が強いオーストラリアの世論は、万一尖閣諸島を巡り日中戦争が起きたら、日本を支援するようなことはせず、中立を守るが多数派である。 ●米国は国連海洋法条約に加盟していない。というのは、海底資源については科学技術で開発が可能なら、その国の排他的経済水域は200カイリ以遠にも延長できるという立場で、160ヶ国以上が批准している排他的経済水域200カイリ説の「国連海洋法条約」では、米国の権益が縮小されると議会の多数派は考えているから批准ができないのである。 だから、米国の外交評論家の中には自国の対中国政策を批判して、中国には、あたかもこの条約に加盟している国であるかのように偽装して、「国連海洋法条約」についての講釈を垂れて「国際法」を守れとか、この条約を根拠に中国の南シナ海での行動を批判するようなことは止めるべきだとマトモ主張をする人もいる。なぜなら、典型的な御都合主義、二重基準になるからである。 ●尖閣諸島の領有権問題も、フォークランド諸島の領有権問題とほとんど同じで、英国も日本と同じように「無主地先占有の法理」なる国際法とやらを根拠としていた。そして、フォークランド戦争の時、世界の開発途上国の多くはアルゼンチンを支持した。 だから、万一尖閣諸島を巡り日中戦争が起きたら、英国やオーストラリアは中立を守るから、EUも中立化する可能性が高い。つまり、世界中が中国を支持するので、米国も議会が反対して実質的には中立化し、口先だけの応援で終わるだろう。 ●仮に、米国が英国と同じように「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と主張した場合、「尖閣は日本固有の領土で領土問題は無い」というような最強硬な態度は採れなくなり、<第三者の国際司法裁判所で決めよう>ということになる可能性が高いが、国際司法裁判所で審議した場合、日本が敗ける可能性が大である。 それで、米国は曖昧な態度=謀略的な態度をとることで、日本が強硬な態度を採用できるようにして、尖閣の領有権問題で日本国民と中国国民が対立するように誘導している。日本も、国際司法裁判所での裁判を回避するために、強硬な態度を採用している。 ★万一、偶発的に尖閣戦争が起きたら、米国は偵察衛星情報の提供ぐらいはしてくれるが、事実上、米国も声援のみとなり、日本は事実上、クジラの時と同じように孤立無援状態に陥るだろう。自民党とネトウヨは亡国の徒である。 ★中国が南シナ海に拘る第一の理由は、南シナ海を中国の戦略核ミサイル原子力 潜水艦が安全に潜んでいられる聖域にするためである。 それで、現在行われている「東アジア地域包括的経済連携」や「日中韓FTA 」 交渉が妥結すれば、次は、いよいよ「東アジア共同体」結成が東アジアの課題 となり、そのために、やがて東アジアレベルでの安保条約が結ばれるので、 結果的には、中国の戦略核ミサイル原子力潜水艦は、日本も含めてアジア全体 を守る戦力となるので、中国とベトナムやフィリッピンなどの対立は解消する だろう。 英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042701001507.html
日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html (ロイター)中ロ首脳の打算が生む「蜜月」William Johnson <米国はロシアと中国の提携を防ぐため、南シナ海での領有権問題に 干渉しないようにせよ、という記事> http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0ML0S720150325 南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国 2013年04月18日(Thu) 岡崎研究所 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713
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