09. 2015年4月29日 14:46:25
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独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属――日米首脳会談について 2015年4月29日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 -------------------------------------------------------------------------------- 一、安倍首相とオバマ大統領は4月28日、ワシントンで首脳会談を行った。 安倍首相は、アメリカとともに「海外で戦争する国」づくりを推進する日米同盟の強化、沖縄・辺野古での米軍新基地建設の強行、日本の食と農を破壊し、経済主権を売り渡すTPPの早期妥結など、安倍暴走政治のいっそうの推進を米大統領に約束した。しかし、これらはどれも国民多数が反対しているものであり、民意を無視した暴走政治を対米公約としたことをきびしく批判する。 一、安倍首相とオバマ大統領の日米共同声明は、新「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が、「同盟を変革」し、「日本が地域のおよびグローバルな安全への貢献を拡大する」と強調している。 新「ガイドライン」は、集団的自衛権行使――米国などにたいする武力攻撃への共同対処を明記するともに、地球規模で自衛隊が米軍に協力し、従来の「戦闘地域」まで行って、軍事支援をすることをうたっている。自衛隊が、イラク侵略戦争やアフガニスタン報復戦争のようなアメリカの戦争に参戦し、「殺し、殺される」戦闘を行うという憲法9条破壊の共同戦争計画を明記している。 このような「海外で戦争する国」への大転換を、国会での議論もないままに、まずアメリカに誓約するというのは、日本の独立と主権を蔑ろにする異常な対米従属の姿勢を示すものである。日本共産党は、新「ガイドライン」の撤回を強く求めるとともに、「戦争立法」の企てを阻止するために、党の総力をあげて奮闘する。 一、安倍首相は、沖縄の新基地建設問題で、「翁長知事は反対している」としながら「辺野古移設を唯一の解決策とする立場は揺るぎない」などと、沖縄県知事と県民の意思を無視して、あくまで強行することを強調した。 しかし、辺野古新基地建設反対、普天間基地閉鎖・撤去は、昨年の名護市長選、沖縄知事選、総選挙で、保革の枠組みを超えて、疑いようのない明確さで示された「オール沖縄」の総意であり、この総意を踏みにじって新基地建設を押しつけることは、断じて許されるものではない。 一、「共同声明」では、TPPについて、日米交渉で「大きな進展があったことを歓迎する」とのべ、両国が交渉をリードして、早期妥結を目指すとしている。日本政府はすでに牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げを認め、残った論点はアメリカ産米の特別輸入枠の大幅拡大だけと伝えられているなど、安倍首相の「聖域を守る」という日本国民への公約は放棄されている。しかも、アメリカの国会議員には交渉中の条文案が公開されているにもかかわらず、日本政府は交渉内容の公開を拒否し続けている。国民に秘密にしたままで食料主権、経済主権を脅かし地域経済に大打撃となるTPPの早期妥結をはかることなど許されない。ただちに交渉から撤退することを強く求める。 一、「共同声明」は、日本国憲法はもとより、日米安保条約の枠組みさえこえて、「日米同盟」を「グローバルなパートナシップ」にするとうたい、これが「今後数十年」――永久に続くかのように宣言している。 しかし、今日の世界の大勢を見れば、軍事ブロックの解体・機能停止がすすみ、それにかわって外部に仮想敵を設けない平和の地域共同体が世界各地で大きく発展している。日本共産党は、直面する熱い問題で一致点にもとづく共同を発展させながら、日米安保条約を廃棄する国民的多数派をつくりあげるために全力をあげる。従属の根源――日米安保条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を締結し、真の対等・平等・友好の関係をつくることにこそ、21世紀の日米関係の未来がある。 http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/04/post-698.html 新基地ノー 日米首脳に届け 沖縄で県民大集会・大行動 ツイート ・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042901_01_1.jpg (写真)辺野古新基地建設を止めるまでがんばろうと唱和する県民大集会参加者=28日、那覇市県庁前 沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設!実行委員会」は28日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。 --------------------------------------------------------------------------------
沖縄で4月28日は、1952年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。 午前6時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約300人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。 午後6時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約2500人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。 「辺野古新基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立って奮闘する翁長雄志(おながたけし)知事を支える保革を超えた「オール沖縄」の代表が次々登壇。城間(しろま)幹子那覇市長は「心ひとつに翁長知事を一人ひとりが支え、辺野古新基地を造らせない強い思いでがっちりスクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「このたたかいは日本全体に大きな影響を与えています。世論調査でも県民のたたかいを支持する世論が多数です。誰が見ても私たちに正義と道理があります」と力を込めました。 那覇市議会保守会派「新風会」前会長の金城徹那覇市議会議長、稲嶺進名護市長、「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない・二見以北住民の会」の松田藤子会長、ヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長があいさつしました。 「私たち沖縄県民は今一度主張する。日米政府は沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設撤回を日米首脳会談で合意せよ」とするアピールを採択。市内中心部の国際通りをデモ行進しました。 ・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-29/2015042901_01_1.html |