日本は戦後、米国との２国間同盟というレンズを通して近隣諸国と交流してきた。日本の国内政治は、（米軍相手に商売をする国内防衛産業を通して）日米同盟の恩恵を受けるか、あるいは（軍事基地を提供することによって）それに従属してきた。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、多極化した東アジア情勢と国内の新たなプレッシャーに直面し、米国との関係再考を迫られている。

米ワシントンのホワイトハウスで２８日に開催される日米首脳会談の舞台裏で、オバマ大統領と安倍首相はアジアで最強の２国間関係である日米同盟の変化に取り組むことになるだろう。

第一に、安全保障問題、特に北朝鮮に対する姿勢が、両国間の問題として挙げられる。日本人拉致問題の解決に向けた北朝鮮との交渉は難航しており、そのため日本は北朝鮮に対し強硬な姿勢を取れずにいる。

安倍首相は強硬姿勢を求める米国の意向と、拉致問題の進展を台無しにしかねない懸念の狭間に立たされている。

また、これまで日米安保関係における日本の「貢献」は、ほぼ完全に経済的なものであることが暗黙の了解だった。土地の供与などに加え、日本は数十億ドルを負担して自国にある米軍基地を支援している。安倍首相だけでなく日本の歴代首相は長い間、米軍基地問題、特に沖縄の基地をめぐる国内の抵抗に対処してきたが、今回の日米首脳会談でこれが主要な問題として扱われることはないとみられる。

日本が整備を進める新たな安全保障法制で日本が集団的自衛権を行使できるようになることも、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に反映された。日本は中国や北朝鮮との緊張が高まるだけでなく、アジア太平洋地域で米軍による軍事行動に対する「報復」を受ける危険にさらされるだろう。

第二に、日本の経済的優先事項も問題となる。安倍首相は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加するかどうか決めなくてはならない。米国は、ＡＩＩＢが世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）を弱体化させるとして反対の姿勢を示している。

一方で、 ＡＩＩＢの資金と中国市場へのアクセスを求める日本の経済界は、安倍首相への圧力を強めている。木寺昌人・駐中国大使は英フィナンシャル・タイムズ紙に対し、経済界がＡＩＩＢ参加への働きかけを強めており、非常に効果があるようだと語っている。

首相は米国か自国の経済界のどちらかを失望させなくてはならないという二者択一を迫られている。

第三に、１２カ国が交渉参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっても日米同盟は試されている。米国は日本にＴＰＰ参加を迫っており、もし合意に至れば、米国は輸出入の約４０％が関税・非関税障壁を免れ、アジア市場への門戸が開かれることで多大な利益を享受できるようになる。そしてそれは、同地域で影響力を発揮する中国の経済力を抑えることにもつながる。

ここでも安倍首相は、米国との関係を維持しなければいけないという圧力と、高い関税で保護され市場開放に反対する日本の農業団体との板挟みにあっている。ＴＰＰ交渉から完全撤退することなしに、安倍首相が有権者を満足させる唯一の方法は、農業を例外とすることだが、他の参加国が納得するわけもなく、アジア太平洋地域で自由貿易圏をつくるという米国の意思の前では、なし崩しとなるだろう。

日米同盟との決別は日本にリスクをもたらす。中国との関係を改善しないことは、安倍首相や歴代首相にとってはプラスに働いてきたと言える。米国の支援が日中関係の機能不全的な性質に拍車をかけてもいる。

安倍首相と自民党の主な支持基盤は超保守層だが、彼らは第２次世界大戦時の犯罪に対する謝罪を隣国の要求に迎合したと捉える。外部の人間には遠い戦争の残された問題にしか見えなくても、日本の保守層や彼らを支持する有力な経営者にとっては黙っていられない問題なのだろう。

日本はまた日米同盟の下、米国のニーズに応じて国内防衛産業を発展させてきた。例を挙げると、日本は約１０億ドルを投じて国内にロッキード・マーチンの次期戦闘機Ｆ３５の最終組み立てラインを建設中で、機体の整備拠点も担うことになる。

日本がこうした問題のかじ取りを間違わなければ、米国は妥協に応じるかもしれない。そうなれば、安倍首相は国内で支持を失いかねない勝ち目のない状況に、そう度々追い込まれずに済むだろう。オバマ大統領はこのことを理解し、日本に圧力をかける問題は慎重に選ぶことになるだろう。

かつてアジアで最も安定した米国の盟友であった日本は今、複雑な選択を迫られている。

＊筆者は米国務省に２４年間勤務。著書に「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent」、「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People」がある。

･http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NJ0MX20150428?sp=true

日米防衛協力の指針の改定合意について（談話）
社会民主党幹事長　又市征治

１．日米両政府は、昨夜、外務・防衛閣僚会合（２プラス２）において、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定することで合意した。国会審議も国民への説明もないまま、米国との合意を先行させ、既成事実を押しつける手法は問題である。内容的にも、憲法の平和主義に基づく「専守防衛」を放棄するに等しいものであり、日本の安全と極東の平和の維持を目的とする日米安全保障条約の枠組みをも逸脱するものといわざるをえない。国会を軽視し、戦後７０年間の平和国家の歩みを１８０度転換させようとする、安倍政権の暴挙は断じて許すことはできない。

２．新たな指針は、「切れ目のない」共同対応を名目に、「アジア太平洋地域」に加え、「これを越えた地域」の「平和と安全に主導的役割を果たす」とするなど、「日米同盟のグローバルな性格」を強調している。日本が直接攻撃を受けていなくても集団的自衛権を行使し、米軍と共同作戦を行うとともに、後方支援についても地理的制約を取り払い、地球規模で実施することで合意した。集団的自衛権行使の具体例として、中東のホルムズ海峡を念頭に自衛隊による戦時の機雷掃海も明記された。新たな指針によって、機雷掃海、弾道ミサイルの迎撃、米艦の防護、不審船の臨検、弾薬の提供や発進準備中の航空機への給油などが解禁される。さらに、日本の安全とは無関係の「グローバルな協力」も新設し、国際的な人道支援や多国籍軍への後方支援などでも合意した。

３．事実上、地理的範囲や内容を大幅に拡大し、あらゆる地域やあらゆる事態で米国に対する際限のない軍事協力・支援を可能とするものであり、自衛隊と米軍の一体化がさらに強まることになる。しかし、対米協力・支援の飛躍的な拡大は、米国の戦争に日本が巻き込まれ、自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性や日本がテロの標的にされる恐れが高まることになる。また、南シナ海などで自衛隊が活動するようになれば、日中の緊張が高まることが懸念される。

４．さらに、安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書において、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設が運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一の解決策」であると再確認した。沖縄の民意を踏みにじり、対米公約を錦の御旗に新基地建設を押しつける姿勢は許すことはできない。

５．政府は、今回の新たな指針の合意を受け、連休明けの５月１４日にも戦争関連法案の閣議決定を行い国会へ提出する構えである。社民党は、護憲の党の矜持をかけ、院内外の多くの皆さんと手を携えて、戦争関連法案の制定を許さない闘いを強化する。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/04/28/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%8D%94%E5%8A%9B%E3%81%AE%E6%8C%87%E9%87%9D%E3%81%AE%E6%94%B9%E5%AE%9A%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%EF%BC%88%E8%AB%87%E8%A9%B1%EF%BC%89/

それよりも、頭がおかしくなりそうなくらい、いかれてる情報が並んでる。

それならば、中国やロシアのメディアを見ていたほうがまし。

早く中ロに加わって、まともな世界を作ったほうがいい。