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日米、対中抑止狙う 指針で「尖閣」防衛明確に[日経新聞]
2015/4/28 1:19
【ニューヨーク=田島如生】日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の18年ぶり改定と、それを裏付ける安全保障法制の整備は、海洋進出を活発にする中国への抑止力を狙うものだ。指針関連の共同文書には、米軍の日本防衛の義務を定める安保条約第5条の範囲に沖縄県・尖閣諸島が含まれると明記。自衛隊と米軍が平時から密接に連携し「日本の守り」を固める。
改定指針は名指しこそしていないが中国を念頭に置く。尖閣諸島を含む東シナ海で中国軍の動きは活発だ。自衛隊機が日本の領空に近づく中国機に緊急発進した回数は3年間で3倍に増えた。
武力攻撃事態(日本有事)での共同作戦に「島しょ防衛」を盛った。上陸阻止や奪還にあたる自衛隊を米軍が支援する。指針そのものではないが、安保条約第5条の対象として「尖閣」を外交・防衛担当閣僚の共同文書に明記。ケリー米国務長官は記者会見で日米による尖閣防衛を鮮明にし、中国をけん制した。
いまの周辺事態を日本の平和と安定に重要な影響を及ぼす事態(重要影響事態)と再定義し、日本周辺に限らず米軍を後方支援する。弾薬提供も可能だ。いずれも、日本の守りに米軍を関与させ続けるための仕かけだ。
改定指針は日米の戦略領域として宇宙やサイバー対策での連携も打ち出した。部隊運用に欠かせない通信衛星を守るための宇宙監視や、サイバー攻撃の情報共有でこれまで以上に協力しあう。
日本の守りへの米軍の関与を担保する一方、自衛隊の役割は平時から増す。視野に入れているのは、南シナ海での米軍への協力だ。中国は軍事拠点の建造を目的に岩礁を埋め立てているとされ、米側は警戒監視や情報収集での自衛隊の貢献を期待しているという。
日本が直接攻撃されていないが、日本の存立が脅かされる事態なら集団的自衛権を行使する。行使を認めた昨年7月の憲法解釈変更を踏まえ、改定指針は協力項目を例示した。たとえば日本への原油タンカーが行き交う中東・ホルムズ海峡での機雷掃海や、邦人輸送中に攻撃を受けた米艦の防護などを想定している。
日本の安全に直接影響しないが国際社会の脅威となる事態でも、自衛隊は米軍とアジア地域を越え、国際社会の平和と安定のため活動する他国軍を後方支援する。安保法制をめぐる与党協議の焦点だった恒久法「国際平和支援法案」の内容を、改定指針は反映した。
課題は残る。自衛隊は中国やロシアを警戒するため部隊の大半を日本周辺に展開している。南シナ海まで網を広げればそちらは手薄になる。13年末にまとめた防衛計画の大綱は旧指針がベースで、改定指針で新たな任務を増やすには「大綱の見直しが必要」(防衛省幹部)。厳しい財政事情も防衛力整備を制約する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6R_X20C15A4EA2000/
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