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都構想に暗雲 維新、3市長選で落選 思惑外れる 統一地方選(ZAKZAK)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/856.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2015 年 4 月 27 日 13:07:13: AtMSjtXKW4rJY
 

              吹田市長選で大阪維新の会の推薦を受けたが落選した井上哲也氏


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150427/plt1504271203003-n1.htm
2015.04.27


 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が27日、告示された。大阪市の橋下徹市長(維新の党最高顧問)率いる地域政党「大阪維新の会」にとっては浮沈をかけた戦いとなるが、戦況に暗い影を落としたのが統一地方選後半戦での惨敗だ。松井一郎幹事長(大阪府知事)の地盤である八尾市など、大阪府内3市長選で敗北し、党勢の不振を印象づけた。

 「維新の牙城を崩すことができた。『維新はノー』という決断を市民から頂いた!」

 八尾市長選で、大阪維新推薦の元市議との一騎打ちを制した現職の田中誠太氏(58)=自民、民主など推薦=は、大阪維新の「おひざ元」での勝利をこう喜んだ。

 維新系候補は、八尾のほか、吹田、寝屋川の両市長選でも、自民党などが推薦する候補に敗れた。

 吹田市長選では、お笑いコンビ・ジャルジャルの後藤淳平(31)の父親で、元市職員の後藤圭二氏(57)=自民、公明推薦=が、現職の井上哲也氏(58)=大阪維新推薦=を制した。

 井上氏は、維新の党を除名された「浪速のエリカ様」こと上西小百合衆院議員(31)の騒動で一躍有名になった“巻き舌秘書”が、かつて秘書として仕えていたことで知られる。「オルァ!」と報道陣を恫喝する姿で批判を浴びた直後だけに、対立陣営の格好の攻撃材料となった。

 5月17日投開票の住民投票は、大阪市内の有権者(約210万人)を対象に行われるため、敗北した3市長選が直接的な「前哨戦」であるとは言いがたい。

 ただ、都構想に周辺市域を巻き込みたかった維新にとっては、思惑が大きく外れた格好だ。3市長選の結果を受け、「住民投票での動向が注目される公明党支持層が“勝ち馬に乗る”動きに出る」(自民党府連関係者)との観測もある。

 「住民投票への影響はゼロではないだろう。責任を感じる」

 寝屋川市長選で敗れた大阪維新推薦の新人、宮本正一氏(47)はこう唇をかんだ。


 

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コメント
 
01. 2015年4月28日 00:13:22 : lZcET6ty1r
「維新」が、何の役にも立たないチンピラばかりのインチキ集団であることが、マスコミのいい加減なデタラメ報道でさんざん洗脳されて来た有権者にもやっと認識されたのだろう。といって、自民党が推す候補者ばかりが当選しても、何のメリットもない。

02. 2015年4月28日 03:00:21 : snAc501eHi
維新は、ヤクザのようだ。

違いますか?あの橋下を見るとネ

都構想で、経費は削減されないようです。

何たることだ!

お話になりません。

大阪府民の皆さんよくお考えになり、投票願います。


03. 2015年4月28日 14:30:14 : 7ZDmjTB87E
2015年4月27日

統一自治体選挙後半戦の結果について(談話)
社会民主党幹事長 又市征治

1.昨日投開票が行われた第18回統一自治体選挙後半戦は、本日、全国すべての自治体で開票作業が終了した。社民党は一般市・区議の公認・推薦186人、町村議の公認・推薦26人の候補者を立てて、厳しかった前半戦の挽回をはかるべく闘った。その結果、一般市区議選で162人が当選、町村議選では25人が当選し、首長選挙では推薦・支持した3区4市の7人の候補のうち4人が当選した。また、自然エネルギーの拡大や子育て・教育支援など地域密着の区政を進めてきた、元社民党衆議院議員である保坂展人氏の世田谷区長再選も喜びたい。
 前半戦も含め、わが党の候補者を支持してくださった地域の皆さんに心から感謝申し上げる。

2.選挙選全般を通じて社民党は、暮らしや雇用の安定、医療・介護・子育て支援など福祉の向上、農林水産業や地場産業の再生などを最優先課題とした、住民主体の「人といのちが輝くまち」を訴えるとともに、安倍政権が壊そうとする平和と民主主義を地域から食い止めようと呼びかけた。「アベノミクス」による地域間格差の拡大も明らかになるなかで、社民党の訴えは、安倍政権の暴走政治に強い危機感を抱く多くの皆さんから共感をいただいた。
 一方で、今回の選挙の特徴である投票率の低落と無投票当選率の増加、過疎地などでの議員の成り手不足は、地方政治への無関心や頻発する政治家の不祥事に対する政治不信の表れであり、有権者の投票権が失われ、議会と住民との溝が広がるようなことは、地方自治の危機として深刻に受け止めなければならない。社民党は引き続きクリーンな政治をめざすとともに、党に寄せられた有権者の声を地方自治に生かし、地域課題の解決に全力を尽くしていく。

3.今回の選挙は、わが党にとって、地域における党再建・再生を期した闘いでもあった。後半戦においても、候補者は全国各地で「平和と福祉」を訴え善戦健闘したが、候補者数を前回から減らすなどスタートから大変厳しい闘いでもあり、改選前議席にはわずかに及ばなかった。党再建はいまだ道半ばであり一層奮起しなければならない。しかしながら、全員当選や議席増・県都での空白区解消を勝ち取った県、若手議員の増加は、党組織の今後に大きくプラスになるものである。

4.選挙後すぐにも安倍政権は、米軍と自衛隊の一体化を一層進める新ガイドラインの合意、集団的自衛権の行使を可能にする「戦争法案」の国会提出など、「戦争できる国」づくりを強行してくる。また、労働法制の改悪やTPP参加、原発再稼働、米軍辺野古新基地建設の強行など、「民意」無視の暴走政治は止まることをしらない。
 社民党は、安倍政権と徹底的に対決するとともに、国会内外での共闘を強化して、反国民的な諸法案の提出・成立阻止に全力を挙げる。平和を愛する人々の輪を広げ地域から安倍政権を包囲して、憲法破壊の暴走政治に歯止めをかけていくとともに、延期されている東北での選挙や中間選挙での必勝を期し、来年の参議院選挙での躍進に向けて引き続き党再建・再生を進め、平和憲法を生かした政治の実現に邁進する決意である。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/04/27/3252/

2015年4月27日

「大阪都構想」の住民投票の告示に当たって(談話)
社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、橋下大阪市長が政治生命をかけている「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が告示された。「大阪都構想」といわれるが、今回の住民投票は、特別区と新しい大阪府ができるだけで「都」になるわけではない。あくまでも大阪市を廃止・解体して5つの特別区に再編し、大阪府に吸収合併することの是非が問われている投票である。どうしても「大阪都構想」を実現したいのであれば、憲法95条に基づく特別の住民投票として、府全域での住民投票をすべきである。

2.5つの特別区の設置で、大阪市の基礎的な仕事が住民に近くなる分権的な面ばかり強調されるが、政令指定都市である大阪市が廃止され、産業政策や大規模なインフラ整備などの権限と財源を府が召し上げるという、市の自治権を府が奪う集権化の面を見落としてはならない。東京市と東京府が統合され東京都が誕生した経緯や、東京23区が都の内部団体からの脱却と基礎自治体化を求めてきた歩みを考えれば、大阪市の廃止・解体は、分権・自治の流れに逆行するものといえる。

3.行政区を公選区長・議会を有する組織体に変えるとしても、特別区の権限は限られており、住民の自治権としては後退する。これまで大阪府と大阪市がそれぞれの視点で展開していた中小企業政策についても、府と特別区で事務が再配分されると、福祉政策や労働政策などと切り離され大都市自治体の総合性が発揮できなくなること、従来の優れた政策の継続が難しくなること、大企業中心の産業政策になってしまうことなどが心配される。

4.「大阪都構想」の目指すものは、住民の暮らしや自治を豊かにするためのものではなく、成長戦略を進め、大阪をアジアを含む都市間競争に勝ち抜く街に育てるという、効率化・競争力強化のための自治体再編である。大阪府は47都道府県の幸福度ランキングで最下位である一方、大阪市はアジアで住みやすい都市1位に選ばれたこともある。多くの課題が山積しており、「ムード」先行ではなく、市民が主体となって、負担やデメリットについても丁寧で真剣な論議が求められる。今回の住民投票の結果は、大阪府・市の今後のみならず、地方自治制度や中央政局にも大きな影響を与えることが予想される。社民党は、「大阪都構想」に反対したり疑問を持ったりする多くの皆さんとともに、大阪市の廃止・解体の阻止に向け、全力で取り組む。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2015/04/28/3256/


04. 2015年4月28日 14:36:53 : 7ZDmjTB87E
共産党 1092議席獲得
区市町村議選 前回比62議席増
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 26日投票のいっせい地方選後半戦の区市町村議選で、27日開票の六つの東京特別区議選の開票が行われ、日本共産党の全議席が確定しました。後半戦に日本共産党は1161人が立候補し、区議選で128人、一般市議選で672人、町村議選で292人の計1092人が当選。2011年の前回と比べ62議席増やしました。


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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_02_1.jpg
(写真)公約実現を訴える(左から)中西、内田、大石の新3市議と堀江県議=27日、長崎市

 日本共産党は14府県で候補者の全員当選(無投票当選を含む)を果たしたのをはじめ、27道府県で前回比議席増となりました。21区議選のうち19区で全員当選。市議選では296自治体中256、町村議選では373自治体中349で全員当選を果たし、14市34町村で党議席空白を克服しました。

 県都の15市議選では、長崎市で3議席を獲得し空白克服したのをはじめ、15市全体で前回比4議席増となりました。

 議席が前回比増となったのは日本共産党と自民党で、自民党は145議席増。公明党は14議席減、民主党は129議席減となり、後半戦結果でも「自共対決」が鮮明になりました。

 後半戦と同時に4市1町の補欠選挙が行われ、日本共産党は3議席を獲得しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_02_1.html

躍進した力でたたかいと党勢拡大へ
――いっせい地方選挙後半戦の結果について
2015年4月27日 日本共産党中央委員会常任幹部会
ツイート

(1)
 26日、投票されたいっせい地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で128議席、一般市議選挙で672議席、町村議選挙で292議席、合計で1092議席を獲得しました。4年前の選挙に比べて、東京区議選挙で7議席、一般市議選挙で44議席、町村議選挙で11議席、合計62議席を増やしました。議席占有率は7・76%から8・78%へと前進しました。得票率の比較では、前回比で、東京区議選挙で121・5%、一般市議選挙で113・3%、町村議選挙で108・9%と、それぞれ前進をかちとることができました。

 前半戦に続いて後半戦でも、全体として躍進という結果を獲得することができました。日本共産党の候補者にご支持をお寄せいただいたすべての有権者のみなさん、奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

(2)
 日本共産党は、政治論戦で、前半戦に続いて後半戦でも、「戦争立法」の問題をはじめとする安倍政権の暴走政治ストップという訴えと、住民の福祉と暮らしにかかわる切実な要求実現の訴え――国政と地方政治を結びつけて攻勢的にたたかうという姿勢を貫きました。これは、とくに「戦争立法」の危険性が、いよいよ現実のものとなり、多くの国民が不安と批判を強めているもとで、共感と支持を広げました。

 前半戦の躍進を受け、後半戦において、党が「全員当選、得票目標実現」を目標に掲げてたたかったことは、重要な意義をもつものです。とりわけ「候補者の全員当選を掛け値なしに実現する」(4月13日の常任幹部会声明)ことに正面から挑戦し、14の府県で全員当選を達成したのをはじめ、選挙区単位では、21の東京区議選挙のうち19区で、296の一般市議選挙のうち256市でそれぞれ全員当選を果たしたことは、わが党の地方選挙のとりくみの質を変える積極的意義をもつものです。

 選挙戦では、前半戦に引き続き、20代、30代の若い候補者の奮闘が、新鮮な風を吹き込みました。ベテラン党員が革命的気概を発揮して奮闘し、前半戦で勝利した議員はもとより、落選した候補者も含めて、全党の力が多面的に発揮され、選挙勝利のために心を一つに奮闘したことは、きわめて重要でした。

(3)
 今回の選挙では、全体としての議席増、得票増のもとでも、議席や得票を減らした選挙区もあり、個々の選挙戦の自己検討を、中央としても、地方党機関、支部としても、すすめたいと思います。

 そのなかでも最大の問題は、党の自力の弱点という問題です。昨年の総選挙の躍進という結果をうけて、3中総決定は「党の自力の問題は、引き続き私たちの活動の最大の弱点」であると総括しました。私たちは、今回のいっせい地方選挙を、前回時比で、党費納入党員数で95・0%、「しんぶん赤旗」日刊紙読者数で88・8%、日曜版読者数で86・4%でたたかいました。党の自力の弱点という問題は、前半戦・後半戦を通じて、その切実性が痛感されました。

 とくに後半戦は、党の自力の弱点がそのまま結果に影響する選挙戦となりました。党建設の立ち遅れなどから、これまで議席を持っていたのに後継候補者を擁立できず、みすみす議席を後退させた選挙区も少なくありません。日本共産党に対する新たな注目、期待、支持の広がりを、党の自力の不足から、個々の候補者への投票にきちんと結びつけることができず、議席の獲得に至らなかった選挙区も少なくありません。

 総選挙、いっせい地方選挙の前半戦・後半戦のたたかいの全体を通じて、わが党が克服すべき最大の問題が、党の自力の弱点にあるということを銘記して、強く大きな党づくりのために全力をあげる決意を新たにしようではありませんか。

(4)
 わが党は、昨年の総選挙で13議席増の21議席を獲得し、いっせい地方選挙の前半戦で60議席増(道府県議、政令市議)、後半戦で62議席増と、連続躍進によって国民と結びついた新しい力を得ることができました。

 躍進した力を生かし、全党が次の二つの課題にとりくむことを心から訴えます。

 第一は、安倍政権の暴走政治と対決し、平和・民主主義・暮らしを守る国民的大闘争を発展させることです。とりわけ、「戦争立法」を許さないたたかいは、文字通り日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的なたたかいです。国会内外で「戦争立法」ストップの一点での共同を広げ、憲法破壊のこの企てを阻止するために、党の総力をあげてたたかい抜こうではありませんか。

 5月17日投票で「大阪都」構想=「大阪市廃止・解体」構想の是非を問う住民投票が行われます。大阪の自治と暮らしをつぶす「維新の党」の野望を許さないことは、全国的意義をもったたたかいであり、支援を集中することを呼びかけます。

 第二は、党を強く大きくすることです。3中総で決めた国政選挙の新しい目標――「850万票、得票率15%以上」を来年7月の参議院選挙で達成することを正面にすえ、「党勢倍加」「世代的継承」という二大目標達成をめざして、大きな構えで党づくりに踏み出しましょう。総選挙といっせい地方選挙での連続躍進を受けて、国民と党との関係に大きな前向きの変化が起こっています。客観的にも主体的にも、党勢拡大のこんなに大きな条件が存在するときはありません。この条件を、余さずにくみつくして、強く大きな党づくりに挑戦しようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-28/2015042801_01_1.html


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