TPPの用語解説 - 環太平洋戦略的経済連携協定の略称 TPP(環太平洋経済連携協定)について

TPPとは、日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携協定（EPA）の意味である。正式名称はTrans-Pacific Partnership（略してTPP）という。別名、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement。日本語で表記の場合は、環太平洋戦略的経済連携協定となる。

Teans とは
「越えて」「横切って」「貫いて」「通って」「…の向こう側の」となる
つまり，米国を中心としたTPPとなる。
「環太平洋」ならばPan-Pacific になる。

TPPのメリット
関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット
海外の安価な商品が流入することによってデフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により米国などから安い農作物（特に米）が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧されている

TPPの問題点
ISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。

ラチェット規定
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。

TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる

TPPは農業が狙いではなく、医療・薬品・医療機器・医療保険、各種共済制度、特許著作権分野が、アメリカ金融資本の狙いと云うのが本音で「…の向こう側の」ためのＴＰＰなのです。

ただし1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，世の中はドル覇権の時代は終わります。基本的にはドル一極からユーロ・円(又は元)の三極・四極化になります。

つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。米国政府は高関税政策を採用し世界恐慌から脱出したのである。これを経済史から抜けているのである。しかし今回でドル覇権は終焉し多極化になります。