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【安倍首相寄稿】「女性が輝けば、世界も輝く」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NNE4B76JTSE801.html
2015/04/26 14:46 JST
(ブルームバーグ):私は2012年の政権発足時、すべての女性が輝く社会を推進することを決意した。実際、全ての国民が最大限の能力を発揮しなければ、日本は21世紀に真に繁栄することはできない。
この目標のために我々がたどるべき道のりは、1つの統計に表われている。他の先進諸国に比べて日本では、高等教育を修了した女性の率は高いのに就業率は低い。長い間、女性が就職後、結婚や出産を理由にやむを得ず仕事を離れることが多かった。何という才能の無駄遣いだっただろうか。しかし、これは日本にまだ利用できる大きな成長の可能性があることを意味している。
私は日本を女性たちにとってチャンスにあふれ、ガラスの天井のない国としたい。働く女性の人数は、既にこの2年間で80万人以上増え、15年1月には2700万人を超えている。さらに上場企業の女性役員の数も12年と比べて30%も増え800人を超えた。今や問題は「女性の昇進を促進すべきか否か?」ではなく「どの地位で、どんな役割で女性に才能を発揮してもらうべきか?どの程度のスピードで増えるか?」という点である。
明らかにさらなる努力が必要だ。そこで私は指導的地位にある女性の割合を20年までに30%とする目標を設定した。また企業に女性の採用・登用などの「行動計画」の策定を義務付ける法案を2月に国会に提出した。
その恩恵は広がっていくだろう。女性ならではの発想で、経済や社会をリードすることで、私たちはかつては経験できなかった豊かさを享受できるはずだ。例えばある大手自動車メーカーの女性中心に構成された開発チームが子供を抱えながらでも乗り降りしやすいようにドアが大きく開く自動車を開発した。この自動車は日本で5カ月連続で販売台数が1位となった。
より多くの女性が働くためには職場外で支援する必要がある。そのため私は13年以降、保育施設における20万人分の受け入れ拡大を実現し、子育て支援を拡充した。昨年、新しい育児休業制度が施行され母親と父親の両方が家族と一緒に過ごしやすくなった。
企業や自治体でも女性が活躍する機会を増やす努力に取り組んでいる。このように日本社会で女性が活躍できるように機会は着実に増えている。
少子高齢化傾向は多くの先進国が早晩直面する課題であるが、日本がこの問題に対処していくためには女性の活躍の拡大は必須である。日本が職場や地域社会における女性の活躍を増やすことに成功すれば−−これは日本の成長を維持する上で不可欠であるが−−同様の課題に直面する他の国々に対して1つのモデルを提供することができるであろう。
国際場裡(じょうり)における日本人女性の活躍と貢献は、この考え方の良い証拠である。カンボジアでは日本人女性が助産の技能を教授し、この結果、カンボジアでの乳幼児の死亡率は半減した。パナマでは、日本人女性が現地の女性たちと一緒に廃油を使ったせっけんづくりのプロジェクトを立ち上げた。バングラデシュやネパールでは軽製造業の確立を手助けし、職場に年金や医療保険を導入した。先般訪問したインドでは、デリーで地下鉄建設工事の品質管理の総責任者として現場で労働者をリードしている日本人女性がいることを知った。私は、彼女たちを誇りに思う。
日本はこのような努力への支援を続けていく。一昨年、私は国連総会で女性の地位向上を主眼として30億ドルのODAを約束した。昨年9月、日本政府は女性の活躍を伸ばすための英知を世界から結集するために、世界24カ国、6機関からの参加を得て、世界女性会議(World Assembly for Women:WAW!)を日本で開催した。本年もWAWを日本で開催し、来年以降も開催したい。国連の女子差別撤廃委員会の委員長である日本人女性の林陽子さんもまた日本の貢献の一例である。
このような取り組みは長年抱いてきた信念を反映している。ミシェル・オバマ大統領夫人と同様に、私と妻の昭恵はあらゆる女子教育、特に途上国における取り組みが重要であると信じている。私たちはアジアを中心に教育施設設立の支援を数十年にわたって実践してきている。親の貧しさのために、子供の教育の機会が奪われてはならない。女子教育は貧困を食い止める上で重要であり、貧困の連鎖を断ち切れば、紛争の芽を断ち切ることにもなる。
女性の人権が犠牲になり易い現実があることも忘れてはならない。特に戦乱や貧困の下では。20世紀にはさまざまな場所で、ひとたび紛争が起きると、女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた。今もなお、世界の中でこの現実がある。私たちは、この現実から目を背けてはならない。日本は紛争により危機にさらされている女性の状況に対処するために、全力を尽くしていく。
私は昨年の国連総会で、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立つと約束した。女性に対するあらゆる暴力を否定し、ゼロ・トレランスの文化を構築するために、国連機関や国際社会とこの分野で協力していく。米国や世界のリーダーたちと共に21世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていくことが私たちの目標である。
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