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小型無人機「ドローン」（右）／（Ｃ）ＡＰ
関連株下落 ドローン不安煽り自ら潰す安倍政権の「成長戦略」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159360/1
2015年4月25日 日刊ゲンダイ
首相官邸の屋上に小型無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことで、政府与党がテンヤワンヤ。随分前から法整備の必要性が指摘されてもナーンもしてこなかったくせに、突如、規制強化を急ごうとするさまはヒステリックで異様だ。
２４日、菅官房長官と自民党の二階総務会長が会談し、ドローンの飛行制限の必要性などについて協議した。国交省や警察庁なども連絡会議を開き、官邸や国会、皇居周辺、原発などの上空が規制対象になりそうだ。衆院事務局に至っては、「ドローンには爆発物、放射物質、細菌、化学物質を搭載することが可能で、テロ行為が行われるおそれがある」と警戒を呼び掛ける文書までまとめ、議員らに通知した。
この慌てぶりには片腹痛くなってくる。
そもそもドローンは軍事用として開発され、それがこの４〜５年で民生用に下りてきたものだ。アマゾンは２０１３年に“ドローン宅配”計画を打ち出し、ディズニーは人形をドローンで吊って操る新アトラクションプランを特許申請しているが、今のところ、米国は商用ドローンの使用を一切認めていない。テロの危険があるのはもちろん、小型でも約５００グラムあり、落下したり人や物に衝突すると大事故につながりかねないからだ。今年１月にはホワイトハウスに墜落する騒ぎも起き、慎重に法整備を進めている。
ところが危機感に乏しい安倍政権は“いいとこ取り”でドローンを商業利用し、成長戦略の目玉に据えようとした。災害救助や農業、建築、警備などの実用化で“空の産業革命”への期待を膨らませたのだ。
「今年１〜２月、内閣府は小泉進次郎政務官を旗振り役にして、自動飛行や自動走行の分野に意欲的な自治体や企業から企画や提案を募りました。『近未来技術実証特区におけるプロジェクト』という名前ですが、いわゆるドローンのために規制が緩和される“ドローン特区”として注目を集めていました」（永田町関係者）
安倍政権がオソマツなのは計画をブチ上げただけで、ルール作りを一切怠ってきたことだ。
経済ジャーナリストの井上学氏がこう言う。
「政府の対応がひどいのは、自分たちが官邸屋上の警備を１カ月間も怠っていたのに、それを棚に上げて“テロが危険だ”と過剰に不安を煽っていることです。もちろん法整備は必要でしょうが、シャカリキになってアレもコレも規制すればいいわけではありません。ドローン操縦者に対する免許制の導入などが課題に挙がっているそうですが、そんな法律を作れば、新機種が出るたびに免許を更新しなければならなくなるかもしれない。成長戦略どころか、民間活力を削ぎかねません」
２４日は“失望売り”で株式市場の“ドローン銘柄”が軒並み下落。農薬の空中散布が期待される「ヤマハ発動機」、ドローンの制御部品を手掛ける「双葉電子工業」などが売られた。不安を煽るしか能がない安倍政権には、もはやこれっぽっちも期待できない。
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