年金受給者が有権者の多くを占めることで起こる事態　高齢社会が民主主義を壊滅させる日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 4月25日(土)6時1分配信

　山本一郎です。いろいろお勤めを終えて当サイトに戻って参りました。

　今回の選挙も特に地方統一選の投票率が低迷、4月12日投開票された前半戦を終えて、知事選なのに5割を激しく切るなど前代未聞の出来事が起こったりして、政治と分析に携わる界隈は結構な衝撃を受けています。お前らもう少し投票に行けよ。

　大まかな事情については全国紙の記事をご覧いただくとして、今回の統一地方選前半戦で告示日前の調査や出口調査も含めて細かく数字を見ていきますと、まだ「はっきりこうだ」とは言い切れないもののボヤッとした何かを感じ取ることはできます。

【参考記事】
・4月13日付YOMIURI ONLINE記事『投票率は低調…知事選の平均、初めて5割切る』
・4月20日付YAHOO!ニュース個人記事『「低調」地方統一選における、日本人の民意』

　その根底には、低調とされた統一地方選の中で59％の投票率を確保した北海道知事選のように「争点が明確」で「候補者の陣営がはっきりしている」のであれば、有権者に対して「政治的な選択肢」を2つ以上提示できるため、有権者を投票に向かわせることができる。これはわかりやすい話です。ということは、地方政治の投票率を引き上げるためには、地域の生活に関する問題について、わかりやすいテーマを提示してあげれば投票率は上がる、ということになります。

●変化する「選挙の争点」

　しかしながら、北海道における原発問題が主要な争点として提示されたことについては、意識調査によればそこまで北海道の有権者にとって重要な課題とは捉えられていなかったようです。逆に言えば、「原発推進か」「脱原発か」というテーマセットで選挙戦が進まず、もっと北海道民の意向に沿った政策論でぶつかっていれば、もっと投票率は上がったのではないかと考えられるのです。

　では、その北海道民の主要な政策論点はなんなのかというと、告示日前の調査でいえば、第1に「経済問題・雇用」であり、第2に「社会保障・年金」、その後は「景気対策」「育児・教育」「介護など公共サービス」の順に続きます。原発問題は主要争点24項目中9位の関心度でしかなく、あくまで北海等知事選を彩る与野党対決のキーファクターとしてはメディアの煽りの割にかすんでいた印象があります。

　もちろん、政治の視点から見て原発問題というのは、イデオロギーも含んで結構重要な課題であることはいうまでもありません。問題は、それなりに重要にもかかわらずそれが有権者にとって「遠い話題」であり、休日の投票所に足を向ける動機にはなかなかならないということであって、政治をやっている側と有権者の側、そして報じるメディアの意識の違いが出ているのではないかと思います。

　そして、有権者にとっての喫緊の課題で急浮上しているのは「年金」であります。今まで、選挙の争点となる最重要課題といえば、長らく景気対策と雇用でした。鉄板のワンツーです。ところが、高齢社会が現実のものになってくると、有権者も高齢者の割合が増え、必然的に彼らの生活は被雇用者としてではなく年金生活者として一票を投じるという影響を無視できなくなってきます。

　しかしながら、地方自治、首長選において、年金問題をいくら有権者が問題視し、漠然とした生活の不安の解消を地方政治に求めても、年金支給額をあれこれできる権限は地方にはありません。ここに、地方選挙が盛り上がらない理由や、地方政治不要論の根源があるように感じられてならないのです。

　社会と年金と雇用の問題については、次回詳細に解説したいと思います。引き続き、よろしくお願い申し上げます。

（文＝山本一郎）

コメント
01. 2015年4月25日 09:30:29 : KzvqvqZdMU デフレとは、供給力が過剰で、消費が足りないってことだ。老人に金を与え無駄づかいさせることだ。もちろん若者層にも金を与え遊ばせることだ。 　働け働け効率だ能率だ、なんてゆーてはいかん。世はデフレなのだ。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年4月26日 02:40:01 : IJjjrLkBu1 　 人口構成がこのようになることは既に統計的には数字が出ていた筈だ。それを、年金資金管理が杜撰で、喫緊の要がないからとして使っていたことにより、年金財政が枯渇する事態になった。民主党政権時に精査に努め、受けられる筈が受けていなかったなど、数々の綻びが判明したのである。 　　日本は米国の市場を使って高度経済成長を果たし、世界第二位の経済大国にまでなった軌跡があり、将来を見越して、野放図な運用をしなければ、年金問題は発生しなかったと言える。 　　ところが、財政を預かる行政は、当面高齢化到来までは塩漬け状態であることで、無数の公益法人や特殊法人、独法、研究所などを立ちあげて退職幹部公務員の受け皿を作り、かつまた天下り官僚と現役官僚とで公共事業関連経費の水増しなど、官製談合に血道を上げて来た結果、特別会計と一般会計の財政コントロールが危険水域に入ったのである。 　　国民が信頼して国に預けた資金が、官僚の天下りや族議員と官僚の既得権益に化けた、こうした経緯を顧みること無しに、高齢化による年金基金の枯渇を云々するべきではない。しかも、今後、既に高齢者に適切な年金が支給されないことは予測が出来ているではないか。そのために支給年齢を大幅に上げているのだから、高齢者イコール年金受給者、というカテゴリー分けで見れば、今後高齢者というものはなくなり、全てが現役、ということになろう。逆に言えば、日本人は身体能力の限界が来るまで年金を受け取れなくなった、と言っても過言では無い。 　　昨今は政府が年金資金を株式購入に投じていることもあり、年金資金は肝心の年金受給者の為には使われない予定なのであるから、この投稿は多分に的外れなものであると言える。
03. 2015年4月26日 08:33:47 : E7TYJZ8G6s ↑ ＞人口構成がこのようになることは既に統計的には数字が出ていた筈だ こういうのを机上の論理という。 いや、後からしたり顔でもっともらいことをいう愚者というべきか。
04. 2015年4月26日 18:22:33 : IJjjrLkBu1 　 ０３さんの指摘があるが、統計学というものが正しいと仮定しているのが政府であるから、当然国民はその数字の正確性を以って事務方は政策遂行しているものだと考えざるを得ないし、机上の論理では尚更、年金資金を多目的に使用してもらっては困るのである。 　　ところで、こうした統計が怪しいものだとするならば、例えば国政選挙の際のＮＨＫ出口調査結果から出る開票一分後の当選確実、万歳三唱、勝利インタビューも怪しいものだ、と言いたくなるが、それについては少ないサンプルでも統計は正しく出る、という論を持ってくるのであるから、真にご都合主義である。 　　兎に角最初に結論ありき、官僚の政策に合わせて議会が動くという、真逆の議会制度なのだから、高齢化社会の到来という論調が政策上必要な際には、支出の抑制を喧伝するのであろうが、高齢人口が増加するのが当時は机上の論理に過ぎなかったのだとしても、実際にそれは実現しているのである。 　　事務方としては国民に広報していたのであるのだし、団塊の世代の若者の高齢化まで、たかだか７０年程度であるのだから、高度経済成長時に年金原資をきちんと確保しておくべきは国として当然の義務であった、と言いたいのである。

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