バンドン会議での安倍首相の演説
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52701058.html
2015年04月24日　在野のアナリスト

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)における報道は、相変わらず各紙、政府広報のような有様で、日中首脳会談は『両国は改善の方向』と伝え、安倍首相の演説には『文言に気をつけた』とも。どちらも外交なら当たり前で、何も評価するべき点はありません。前段の日中首脳会談は、中国紙では二面でしか報じられず、扱いも小さかった。国内向けとも報じられますが、そもそも外交で絶対に会わない、話もしない、などという態度を貫くことは不可能です。それは好材料、悪材料、ともに国際社会での調整が必要だからで、冷戦時代の米ソでさえ、話し合いはもっていました。時に密に、時に疎に、日中だけで解決しない、様々なことを話し合わなければならないのです。改善した、などという方向性は、はっきり言えばどうでもいい話です。

そのとき必要なこと、何を話し合ったかが重要ですが、会談の内容については一般に報じられません。そこで安倍首相の演説『Unity in diversity〜共に平和と繁栄を築く』から色々とさぐります。「共に生きる」60年前のスカルノ大統領の言葉を引用し、テロリズムの拡大から最後に「共に立ち向かう」と、反対の結論になった前段。これは意味深です。立ち向かうのは相手があるからであり、相手とは「共に生きない」と述べている。「バンドンの先人たちの知恵は、法の支配が大小に関係なく、国家の尊厳を守るということ」と述べていますが、その法が国ごとに違い、衝突するからこそ争いがおき、その法に従えない人間がテロリストとなり、国境を超えた環境破壊もその違いから起きるのです。『価値観外交』は外務省の省是のようなものですが、価値観でさえ国ごとに違う。「共に立ち向かう」などという、極めて都合のいい同盟、協力関係は、それこそ時々刻々、常に変化する形でしか成立しないものでもあるのです。

その後、『国際紛争は平和的手段によって解決する』と、バンドン会議の原則を述べていますが、それと真逆なことを安保法制で行おうとしています。そして「平和と繁栄を目指す…先頭に立ちたい」として、これからは「援助」ではなく、「成長のパートナー」になる、と述べます。仮に「援助」であったとしても、相手を目の前にして言うべきか？　悪い言葉をつかえば『上から目線』がこんなところにも出た、とさえ言えます。パートナーとして、友人として手伝ってきた、手を差しのべてきた、で良いではないか。先頭に立ちたい、という驕りとともに、日本の伝統的な謙譲の精神、気遣いはこうした言葉からは感じられないのです。

TPP、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を、アフリカまで拡大する意向も示しましたが、日本単独でできることではない。日本としては、人材育成を前面にうちだしています。お金がなくなったから、援助ではなくパートナー、お金ではなく人で貢献、ということですが、中国のマネーパワーと対抗するには、心許ない「先頭」と言えます。

多様性という言葉がいたるところに出てきますが、政権中枢に多様性をもった人材をそろえていない安倍氏に、それこそ多様性をもつ国々をまとめあげる力は、そもそもありません。しかも外交関係を、米国の後ろ盾により成立させようとする態度では、恐らく半分もまとめられないでしょう。中国のように、有無を言わさぬ不変の価値、『お金』と『軍事力』をチラつかせるような国には、到底敵うはずもありません。今のままでは日本はアジアで『先頭』どころか、孤立化する懸念すらあります。日本独自の外交戦略が、あまりにお粗末すぎます。

恐らく、この演説でどの国も心を動かされることはないのでしょう。お詫び、に言及しなかったことなど、この会議の目的とも反するので、そもそも重要ではありません。大事なことは、中韓以外の国が、この演説でどう日本を評価するか？　です。残念ながら、何も心に残らない、ということにもなるのでしょう。国際会議で、演説の文言、一言一句に気をつけるのは当然です。むしろ心を籠める、という大事な視点が抜けおちたままで、人材による結びつきを求めても、心がつながらない、ということだけは間違いないのでしょうね。

コメント

01. 2015年4月25日 04:35:23 : Vgd8JKWk1A 　 【アベノ売国】 増税、紙幣乱発、海外バラマキ　→　一部の利権者だけに富が集中 http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1429903943/ サイレント・マジョリティの意識は、はっきりしている。 消費税再増税　反対49% 賛成39%　→　増税で財政再建した国は歴史上なし。 集団的自衛権行使　反対60% 賛成31%　→　中東紛争に日本の予算と自衛隊を使うことがみえみえ。 原発再稼働　反対56% 賛成29%　→　地元バラマキ・最終処理費用・廃炉まで含めると原発は超高コスト。 ところが、上部政治に行けば行くほど、この関係が逆転し、 僅か2、3割のノイジーマイノリティーの意見が あたかも全体の意見を代弁しているかのようにすり替わってしまう。 何故そうなるのか、 それは、一重に、利権のより近くにいる人達の 必死な防衛（政治戦、集票、資本導入、メディア・ネット工作）による。 選挙システムも巧みに小選挙区化され、2割の人達が利権の元に堅く結束すれば、 自分達へと利益を思い通り還流できる仕組みだ。 2014年、衆院選、当日有権者数　1億1236万人 2014年、衆院選、安倍自民党得票数　1766万票 今回の地方選挙でも、一人区、無投票当選、小選挙区マジックによって、 マジョリティの世論とはかけ離れた、 利権集団の議席がそうとう水ぶくれして存在する結果になっている。

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