追加緩和をしてもその限界的効果は薄れており、インフレ期待に働きかけるコミュニケーション戦略も、市場に過度な期待を持たせることで自縄自縛になりかねないとみている。

インタビューは２３日に行った。

＜リフレ派理論は実現せず、日銀は総括必要＞

ＱＱＥ導入から２年が経過、現状をみると、消費税率引き上げの影響を除いた物価上昇率は再びゼロ％程度で低迷している。池尾氏は「ＱＱＥの理論が現実には当てはまっていないことが明らかだ」と指摘。実現していない理論が２つあるとみている。

まず、「岩田規久男副総裁が提唱していたロジックでは、原油安というのはあくまで相対価格であり、一般物価水準は貨幣数量で決まるという主張だったはず。現在、物価上昇が鈍化している背景について原油安を言い出すのであれば、総括が必要だ」と指摘する。

いわゆるリフレ派の理論は、原油価格が下落すればその分余裕のできた支出を他のモノやサービスに回すことで、全体の物価水準は下がらないとされる。この物価水準を規定するのはあくまでマネーの量だとする。岩田副総裁が就任前に主張していたのは、ベースマネーの供給量を８０兆円程度に増やすことで、物価上昇が可能になるというものだった。

もうひとつは、「消費税率引き上げによる景気低迷も、追加緩和によりキャンセルできると言っていたはずだが、これも打ち消せたとは言えない」という点。「論理を一貫させるのであれば、緩和が足りないということになる」と指摘する。

池尾氏は以前から「ゼロ金利制約のもとでは、量的緩和の追加的な効果は乏しい」と主張してきた。「日銀は、ＱＱＥは有効だと主張してきたが、実際には反証されたということ。貨幣供給量を増やせば物価を動かすことは容易だという理論が誤っていたのなら、変更するべき。株価が上がったからそれでいいという話も理解できなくはないが、それで済まされないのではないか。そこは論理を再点検してほしい」と語る。

＜期待インフレ率への働きかけに危うさ＞

黒田東彦総裁は期待インフレ率に働きかけることで２％の物価目標を達成しようとしているが、池尾氏はその手法にも疑問を呈する。

「（物価目標達成への）強いコミットメントと、それを裏付けるためのベースマネーの大量供給の２つにより期待インフレ率を引き上げ、実質金利を低下させるというのが、日銀の理論だ。しかしゼロ金利で貨幣乗数メカニズムが働かない状況下で、ベースマネーを増やすとなぜ期待インフレ率が上がるのか、コミットさえすれば期待インフレ率が上がるのか、その論理は私には理解できない」という。

その期待インフレ率自体についても「１９日のミネソタでの講演で黒田総裁はインフレ予想自体、その測定や形成について明確な知見がないと認めている。にもかかわらず、中央銀行が物価目標に強いコミットをすれば、人々の期待はそれに沿って形成されていくというような、とても断定的な言い方をしている」と指摘。

ただ、期待インフレ率自体のロジックが崩れると、ＱＱＥ全体が成り立たなくなってしまうため、池尾氏は黒田総裁が２％の物価目標に自信たっぷりに振る舞うことには理解を示す。しかし「それが中央銀行に対する過度な期待を持たせることになるなら、このコミュニケーション戦略はかえって日銀を自縄自縛に陥らせることになりかねず、ジレンマがある」とみている。

さらにＱＱＥ継続の副作用として「市場機能の劣化がはっきりと出てきている」とし、財政政策への影響も大きいと指摘。黒田総裁自らが「デフレを脱却した際には金利も上がる」と警告しているように、「公的債務が余りに巨額なために、わずかな金利上昇でも債務残高ＧＤＰ比率に与える影響は非常に大きくなる」という。

「長期金利が上昇した際に、抑制ないし安定させることができるのかどうか。出口戦略は重要になるのだが、そこは曖昧なままになっている」と懸念している。

*見出しを修正しました。

(中川泉　編集：石田仁志)

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特に日本の物価は海外に比べて高いので海外物価に近づいているだけでデフレではない、
電力や食料や住居費などは米国の２倍も高い、自動車だって日本国民には高く売って輸出は安くしている

それをデフレだと国民を騙している、日本国民は不幸ですね

責任は安倍と安倍が選んだお友達仲間が全て負うべきだろ