http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/671.html
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関西電力高浜原発と九州電力川内原発の再稼働差し止め仮処分裁判は、控訴審に委ねられることになり、いずれの判断が出ても最終的に最高裁で争われることになるだろう。
見かけは司法の場での争いだが、内実は“国家”（日本の場合は政府の代名詞）によりコントロールされているものだから、政府＝内閣総理大臣の意向が裁判の流れを決することになる。
原発をめぐる政策は、大きく二つの問題が障害になっている。
表だって語られている経済（コスト）や環境（二酸化炭素排出）は主要な問題ではない。
問題は、１万７千トン近く積み上がった使用済み核燃料や廃炉で排出される放射性物質の最終処分であり、上位国として日本政府を差配している米国支配層の原発存続要求である。
※ 参照記事
「「日本の原発ゼロ容認できぬ」アーミテージ・ナイ両氏」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/
この二つの難題が、ときの首相が「原発はやめる」と表明することを抑え込んでいる。
使用済み核燃料問題だけが問題であっても、「原発はやめる」と言ったとたん、六ヶ所村や各地の原発立地自治体が、危険な核廃棄物はすぐに撤去するよう政府に迫り、大混乱に陥るだろう。
国民はとにかく原発に反対すればいいのだが、政府は、まずもって核廃棄物を最終処分できる手立てを講じなければならない。地震大国日本国内で最終処分ができないと判断したら、ロシアなど最終処分を受け容れてくれる国を見つけなければならない。
米国に対する“配慮”は、ただ一つ、ときの首相の政治的決断で済む。
※ 参照投稿
「脱原発依存派の安倍首相が脱原発を政策化できないワケの一つは宗主国米国の原発継続要求」
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/616.html
「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ：細川氏への期待は安倍首相の“脱原発依存”意識サポート」
http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/191.html
「川内原発再稼働差し止め認めず、新規制基準は「合理的」：規制基準の合理性は安全を意味するわけではない」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/620.html
「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い：再稼働の可否判断は別だが、原子力規制委員会と福井地裁の「安全」認識は同じ」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/295.html
「原発の安全、立場の違い浮き彫り 高浜再稼働差し止め：司法を使って脱原発の動きを見せた安倍政権」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/249.html
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焦点：原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も
2015年 04月 22日 17:17 JST
［鹿児島 ２２日 ロイター］ - 鹿児島県の住民らが九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は２２日、申し立てを退ける判断を示した。反対派が再稼働阻止への「最後の砦」として頼んだ司法の壁を推進側が乗り越えた形となり、新規制基準で初となる原発再稼働が今夏にも実現する。
政府は月内にも２０３０年時点の原発比率を２割とした電源構成（エネルギーミックス）を打ち出すとみられる。ただ、原発復権へのアクセルを踏み込む政府に対し、与党内からの反発だけでなく、エネルギー政策に関与する有識者からも「再生可能エネルギーにシフトする世界の潮流に背を向け、３．１１以前に逆戻りする」との批判が出ている。
＜落胆の脱原発派、川内１号は今夏に再稼働へ＞
今回の鹿児島地裁の決定は、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発３、４号の再稼働禁止を命じた今月１４日の福井地裁の判断から大きく反転し、福井での勝利に歓喜した脱原発派にとっては、司法の後ろ盾を失う打撃となった。
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は２２日、鹿児島市内で記者会見し、「今回の決定は３．１１以前の判決と同様、旧態依然の中身だ」と批判した。河合氏は「裁判官独立の原則があり、（判断に）ばらつきがあるのは司法の構造としてはやむを得ない」とも述べ、悔しさを隠しきれなかった。
今回の決定に対して、九州電力の広報担当者は「川内原発の安全性は確保されているとの当社の主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいた」とコメント。
現在、同１号は再稼働を前提とした規制委の「使用前検査」を受けている。九電は７月の再稼働を目指しており、順調にいけば今夏にも再稼働が実現する見通しだ。
＜原発復権へ政府・与党が総仕上げ＞
原発再稼働の是非をめぐり福井と鹿児島での司法判断に注目が集まる中、政府・与党は粛々と原発復権への地ならしを進めてきた。
その舞台は経済産業省に設置された有識者会議。お膳立てを担った自民党の原子力政策・需給問題等調査会は今月７日、２０３０年に「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である６割に戻すべきとする提言を安倍晋三首相に提出した。
ベースロード電源とは時間帯や季節に関わりなく高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。ただ、石炭火力は発電時に排出する二酸化炭素の量が多く、世界的な温暖化対策の流れに逆行するため増やしにくく、水力も国内で増やすには限界がある。
原発に批判的な秋本真利・衆議院議員（自民）はロイターの取材で、ベースロードを６割とした場合、「原子力は２割くらいになってしまう」と指摘。秋本氏は、「ベース６割と先に決めていくのは原発を動かしたいからだと思う。とんでもない話だ」などと述べ、所属政党が進める原発回帰の流れに不快感を示した。
＜３０年２割で延長・新増設も視野に＞
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年間に制限しているが、事業者が延長を希望する場合は、原子力規制員会の認可を条件に、１回に限り上限２０年の延長が認められている。
仮に４０年ルールを厳格に運用した場合、２０３０年時点での国内原発の総出力は、建設中の中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)島根３号と電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)大間原発の２基を加えても約２２００万キロワットと、震災前の規模（約４９００万キロワット）の半分以下に落ち込む。
政府が２０３０年で原発比率２０％を目指すとすると、運転期間の延長によって原子炉が退役するペースを緩やかにするか、原発の新増設や建て替えが必要となる。新しいエネルギーミックスが運転延長や新増設を視野に入れているとすれば、「原発依存度は可能な限り低減する」とした安倍政権の公約に逆行する流れになる懸念も否定できない。
＜３．１１以前に逆戻りか＞
経産省の有識者議論に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授はロイターの取材で、３０年時点の電源構成について原発１５％、再生可能エネルギー３０％を主張する。「エネルギー構造を相当に変えていくというメッセージになる」と橘川氏は強調する。
同氏は「原発が減る分は、天然ガス火力が全国で１５─２０カ所で新しく建ち、パイプラインで繋ぐことができる。風力発電で余った電気は、水の電気分解で水素に変えて、そのままガスのパイプラインに混ぜてガスとして使うことができる。”パワー・ツー・ガス”という欧州では水素の主流となる使い方だ。原発を減らすことで、こうしたことが見えてくる」と力説した。
しかし、国内報道各社によれば、政府は３０年時点の再生可能エネルギーは２０％台が念頭にあるようだ。２００９年４月、当時の麻生太郎首相は２０２０年時点で再生可能エネ２０％との目標を打ち出していた。
橘川氏は「エネルギーミックスで原発も再生可能エネルギーも３０年でともに２０％台にするならば、３．１１があっても（日本は）何も変わらなかったということだ」と話している。
(浜田健太郎 編集：北松克朗)
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ND0O920150422/?sp=true
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