http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/670.html
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「憲法の精神、9条の範囲を逸脱し到底支持できない」安保法制について、小沢代表
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150421.html
2015年4月21日 生活の党と山本太郎となかまたち
小沢一郎代表は2015年4月21日、国会内で定例記者会見を行い、与党安全保障法制、70年談話、18歳選挙権、岩手県議選候補者公募などについての質問に答えました。
【2015年4月21日 小沢一郎代表記者会見】
文字起こし
小沢一郎代表 定例記者会見 4月21日
http://4472752.at.webry.info/201504/article_17.html
2015/04/22 09:51 銅のはしご
2015年4月21日(火)
小沢一郎 代表 記者会見
生活の党と山本太郎となかまたち
「安保法制・自公協議決着」
✑ 安全保障は,憲法9条の正確な解釈,認識の下ですべてを判断していくことが,日本国憲法下におけるわが国の取るべき間違いのない道である。(政府与党の)9条を逸脱した個別の議論では,ありもしない事態まで想定しての言葉の遊びになってしまう
✑ 一国であろうが多数国であろうが国連の承認のない行動はリンチである
✑ 日本と直接関係のない国際紛争は,憲法の理念である平和主義,国際協調主義により国連を通じて参加すべきで,日本の固有の自衛権の発動すなわち個々の正当防衛とは異質の行為である国連の警察的な平和維持,治安維持の活動には,あらゆる手段を以って協力すべきだ
「安倍総理戦後70年談話でアジアへの侵略とお詫びの文言に否定的」
✑ 従来から安倍さんは,心情的には極東軍事裁判を始めとする戦後体制に否定的な考え方で,大東亜戦争肯定論でないと言えるかどうかは別として,必ずしも日本だけに非があったのではないと考えている節が,見受けられる。別に今改めて驚きはしません
岩手県議選候補者公募と18歳選挙権=若い世代からの支持
✑ 全国でもどこでも同じだが,候補者を公募をして,より多くの人たちが参加する機会が増えることを皆に知らせるだけでも良い
✑ 安倍政権の下で,市場原理最優先,所得の格差,雇用の格差,地域間の格差(が昂進し)大きな格差社会に日本は急速に陥っている。その結果の重荷を背負うのは若い人たちだから,こんにちの政治のあり方を伝えるとともに,自分たち自身で考えて判断して行動してほしいというアピールをしたい。メディアの皆さんにも,よろしくお願いいたします
https://www.youtube.com/watch?v=HF8QpGGG_4A
20:19 文字起こし 文字起こし 読みやすくするため若干語順変更などを行ないました。記者の所属社名不明などあります
【 記者会見 要旨 】
A社 記者 ; 国連憲章に「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」とあります。
小沢 一郎 代表
国連憲章?
国際連合憲章
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
第51条
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。
A社 記者 ; はい。国連憲章の51条は,憲法学者によっては見解が異なる。学者を呼んで国会の中で議論するなら良いと思うが,学者の定説が確立していない文言を安倍首相が簡単に軽々に答弁で使うのはまずいと私は思う。また,「安保法制」では機雷掃海,船長の同意があれば船舶検査ができる,自衛隊の武器使用の活動範囲が広がる。あっという間に与党協議で決まってしまった。
小沢 一郎 代表
自衛権について,集団的自衛権,個別的自衛権というような分け方をして考えるちゅうのは,仰るように,必ずしも普遍的な解釈になってはいないんだろうと思います。
国連憲章の場合は,世界の国々が集まっていると。そしてその世界の国々は安全保障上の同盟を結んでいるという国々もそれぞれあるわけで,そういうようなことも配慮しながら,どの国も自衛権を持っているし,それを行使できるんだよ,という言い方を多分したんだろうと思っております。
ただ日本国憲法において,この問題を考えるときは,集団的自衛権とか個別的自衛権とか,いや機雷排除とか,いや後方支援だとか,いやどうだとかこうだという個別の議論に入っちゃいますと,これは良いとか悪いとか何だとかかんだとかいう,ありもしない事態まで想定しながら,おかしな,言葉の遊びみたいになってしまいまして,わたくしは,日本国憲法下における安全保障は,憲法9条(の正確な解釈に尽きる)。
日本国に直接係わり合いのない地域,あるいは国,あるいは国々の紛争に関して日本が国権の発動たる武力の行使はしてはならない。
わたくしは,そういうことではっきりと理解すればですね,ほとんどのケースは明瞭に明快に判断できるだろうと思っております。
そして,平和主義,国際協調主義という憲法の理念からすれば,じゃあ他の国の紛争は見て見ぬ振りするのか。オレは知らないということで良いのかということがありますが,それは日本の自衛権の発動ではなくして,国連という国際機構の中での平和の維持,秩序の維持,警察的な役割を期待して少なくても作られている組織があるわけですので,これに日本は参加して,あらゆる手段を以って協力すると,日本は声明をし,申請し,それで(国連に)加盟を認められております。
したがって,日本と直接関係のない国際紛争については,国連の活動を通じて,国連の要請と指示に従って日本はあらゆる手段を以って協力する,と。
それは,日本の固有の自衛権の発動とは異質の行為(であって),すなわち個々の正当防衛というのではなくして,警察的な平和維持,治安維持の役割を国連が担い,それに参加する。こういうふうに解釈すべきだと思います。それが一番分かり易い。
このケースはどうだとか,あのケースはどうだとかなんて言ったって,意味がない。
昨日もちょっとその議論ありましたが,わたくしは国連の承認のない行動はリンチでしかない。それが一国であろうが多数国であろうが,同じだ。
ですから最近の例で言えば,最初の湾岸戦争<1991年1月>,イラク戦争<2003年3月>,アフガン戦争<2001年10月>というようなことがありましたけれども,湾岸戦争は,行為としては戦争ですけれども国連の安全保障理事会のお墨付きをもらった集団活動でありましたので,準国連の国連軍あるいは国連の活動として日本はこれに参加すべきだという持論をわたくしが展開をいたしました。
しかし,アフガン戦争,次のイラク戦争,これはまさに,個別の国の勝手な制裁行動,反撃行動ですから,一般の社会で言えばリンチだと。いかに相手が殺人者であったということが明白であっても,警察官でない者がそれを死刑にするということは,法秩序の中では許されません。それはまさにリンチでしかない。
ですから日本はそのリンチ行為に参加することはない。飽くまでも警察官。常備の警察官がいないがゆえに,その時どきに応じて国連は警察官を募集するわけですけれども,それに参加し,その活動によって世界の平和を維持するために貢献するというふうに,しっかりと憲法9条を解釈し,その認識の下ですべてを判断していくということが,日本国憲法下におけるわが国の取るべき間違いのない道だと,わたくしはそのように考えております。
A社 記者 ; 朝日新聞などの報道には「安保法制」は内容でなく審議時間がどうのと話しがすでに進んでしまっているとある。国会は議論,審議をする場ではないかと。
小沢 一郎 代表
ですから,非常に枝葉末節の部分の議論。国会の論議を枝葉末節とは言いませんけれども,その,かかっている問題の本質的な議論をせずに,とくに日本国憲法9条の解釈をきちんとしないままに,言葉面だけでいろいろと誤魔化して,いろんな個別の行動を正当化しようとしているということは,非常に間違った危険なやり方だと思っております。
ですから日本国憲法9条で,何ができるのか。何が許されないのか。日本はどうすれば良いのか。
わたくしどもは,今言った解釈をしておりますが,そのことをきちんと議論しお互いに認識した上で,初めて日本国憲法下における法律制度の整備ということが可能になると,そう思います。
今の(政府与党の)やり方は,ゴチャゴチャ,ゴチャゴチャ言葉を並べまして(問題の本質的な議論になっていない)。
いつも言うんですが,個別の言葉だけを取り上げりゃあ何も悪いことではない。だけど,それをズラズラ並べることによって,いかにもその行為が憲法で許される,正当な行為であるかのごときカムフラージュをしながら事実関係を進めていこうとするのは,非常に危うい危険なやり方だと,そう思います。
B社 記者 ; 連休明けにも与党から「安保法制」の具体的法案が出てくる予定だが,生活の党としてどのような対応を取るかを。
小沢 一郎 代表
具体的には,法律としてその法律案を見てみなければ最終の判断はできませんけれども,今申し上げましたように,憲法9条をどのように判断するかちゅうことに安全保障の問題はかかってくるわけでありまして。憲法9条を骨抜きにするような,なし崩し的にそれを形骸化するような,装飾語だけを並べてやっていくというやり方は,我々は反対ですし,それは国会に法律案が出てきたとしてもですね,今伝えられるようなものであるとすれば,到底,憲法の精神,9条の解釈の範囲を逸脱している可能性がたいへん強いので,それを理解し支持するわけにはいかないだろうと思いますけれども,まずは(法案が)出てきた上で,皆で判断するということになると思います。
讀賣新聞 ; 安倍総理が(戦後)70年談話に,アジアへの侵略とお詫びの文言を盛り込むことに否定的な考えを示された。
小沢 一郎 代表
否定的。 ああ。
讀賣新聞 ; はい。その認識について,どのようにお考えかを。
小沢 一郎 代表
僕はいつも言っておりますように,安倍総理はこの問題については,いつも言葉を曖昧にして喋っておりますけれども<苦笑>,今の話しが本当だとすれば,安倍さんの心情的な考えは,戦後体制,極東軍事裁判を始めとする戦後体制に疑問を投げかけていると言うか,否定的な考え方をしておると。そしてまあ,大東亜戦争肯定論でないと言えるかどうかは別として,必ずしも日本だけに非があったのではないというふうに考えているのではないかという節が,見受けられます。
したがいまして,そのような発言をしたとすれば,従来からの安倍さんの心情を若干,言葉の端に吐露したということではないかと思います
これはもう前からわたくしは,彼のいろいろな今の言動の背景には,そういう心情的な考え方があるというふうに思っていますので,別にそれを聞いても,今改めて驚きはしません。
時事通信 ; 「18歳選挙権」若い世代の支持を広げるために生活の党としてどのような取組みをしていくお考えかを。
小沢 一郎 代表
うん。それはまあ,いつも選挙のときも「どういう取組みを」ちゅう話しをすぐ聞かれるんだけどね。<少し笑>
それは,あらゆる機会にあらゆる手段を通じて,自分たちの考え方を1人でも多くの国民に伝える,と。
とくに今,安倍政権の下で,経済的に言えば自由競争・市場原理最優先という中で,所得の格差,雇用の格差,地域間の格差(が昂進し)大きな格差社会に,日本は急速に陥っております。
そしてその一番の「被害者」と言うか,その結果の重荷を背負うのは若い人たちですから,その人たちに,こんにちの政治のあり方を伝えるとともに,自分たち自身でちゃんと考えて判断して行動してほしいというアピールをいろんな形でしなくてはいけないと思っております。
メディアの皆さんにも,よろしくお願いいたします。
岩手日報 ; 生活の党・岩手県連で,地元 岩手の県議選の候補者を公募を始めると発表があった。小沢代表は野党連携について日々呼びかけられているが,岩手を皮切りに全国に広げていくといったお考えはあるかを。
詳細は公式サイトに
公募 締め切り5月20日(水)
岩手県内の全16選挙区
他党および他の政治団体の候補者募集に応募していない25歳以上の男女。年齢の上限は設けない。政治経験も問わない。
小沢 一郎 代表
僕は公募したほうが良いんじゃないかと,もうずっと前からそう思っておりました。 ただ公募すると どうだとか,こうだとかって言う消極的な意見もあったようだけど。
例えば政治を志す人でも,そういう形で参加できる道があるのかどうかちゅうことを,分かんないでいる人もいるわけだから,それは良いよと。 志ある人はどうぞ,どうぞ,という 一つの手段として媒体を使って公募するということは,大いに良いことじゃないでしょうか。自民党なんか,しょっちゅうやってるでしょうや,うん。
だから僕は勧めたの。やったほうが良いんじゃないか,って。
そうすれば,より多くの人たちが参加する機会が増えると。具体的に候補者が見つかるかどうかは別にして,そういうことを皆に知らせるだけでも良いんじゃないのというふうに,僕は思っております。
それは全国でもどこでも同じことです。
◇ 参考(1)
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/
http://www.seikatsu1.jp/activity/videos/20150421.html
「憲法の精神、9条の範囲を逸脱し到底支持できない」安保法制について、小沢代表
小沢一郎代表は2015年4月21日、国会内で定例記者会見を行い、与党安全保障法制、70年談話、18歳選挙権、岩手県議選候補者公募などについての質問に答えました。
生活の党 岩手県総支部連合会
http://www.seikatsu1-iwate.jp/
http://www.seikatsu1-iwate.jp/topics/index3.html?ID=168
お知らせ 2015.4.20
県議選候補者公募へ〜幅広く人材発掘し、政治を生活者の手に〜
◇ 参考(2)
朝日新聞DIGITAL2015年4月22日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11717397.html?_requesturl=articles%2FDA3S11717397.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11717397
安保法制、自公協議が決着 後方支援、恒久法では「例外なく事前承認」
新しい安全保障法制についての自民、公明両党の協議が21日、事実上決着した。戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するための「国際平和支援法」では、自衛隊の派遣命令前に例外なく国会の承認を義務づけることで両党が一致。残されていた課題で合意した。政府は与党合意をもとに5月中旬にも関連法案を今国会に提出。成立すれば、海外での自衛隊の活動内容や範囲は一気に拡大する。
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