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自公合意で法制化へ（Ｃ）日刊ゲンダイ
「平和支援法」自公合意…今後４年で自衛隊７０人死傷の恐れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159247
2015年4月23日 日刊ゲンダイ
他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ。
この法案の本質は、これによって、自衛隊は地球の裏側まで派兵されることになり、他国の紛争で、死傷者が続出することなのである。公明党は安全保障法整備の協議に際して、「国際法上の正当性」などと一緒に「自衛隊員の安全確保」を大原則として求めていた。それをぬぐって合意したのであって、歯止めも何もありゃしない。
軍事評論家の田岡俊次氏は米軍もイラク戦争「勝利宣言」後の治安維持活動で４０００人以上の死者が出たことを指摘、検問所がゲリラやテロリストの標的になりやすいうえに、彼らはむしろ、正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか。
「参考になるのが米英軍のアフガン攻撃の際に『国際治安支援部隊』に加わったオーストラリアです。オーストラリア軍は２００７年に９０７人を送ったのを皮切りに、２０１３年まで毎年平均１２９０人を参加させ、年平均で約６人が死亡しました。イラク戦争では比較的治安が良い場所を担当したため死者３人でしたが、戦争は悪い方を考えた方がいい。自衛隊もオーストラリア軍と似たような規模、内容の活動になるでしょうが、この比率なら、仮に年平均１０００人を４年間派遣すれば１８人の死者が出て、負傷者は３倍程度として５０人くらいになる。２２万人の自衛隊員総数からみれば軽微な損害かもしれないが、自国の防衛ではなく、他国の紛争に付き合って自衛隊に人的被害が出たらどうなるのか」（田岡俊次氏）
安倍政権はグラグラになるだろう。
「当初はこの死を無駄死にと言うな、との論が出て、世の中が応援ムードになりがちです。だが、棺桶が次々と戻ると政権に対する批判が高まるというのが従来の他国のパターンです」（田岡俊次氏）
安倍首相が「その時は政権にいない」なんて思っているのだとしたら、ますますもって無責任の極みである。
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