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2015年04月23日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆安倍晋三首相が、インドネシアの首都ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の６０周年記念首脳会議（４月２２日）に出席中、東京・千代田区の首相官邸屋上（地上３５メートル）で、４月２２日午前、小型の無人機「ドローン」１機が見つかった。何者かが飛ばした「ドローン」が、飛行中に落下したのか、首相官邸屋上にわざと降り立たせたのかは、不明である。そのいずれかで、事の重大さの意味が違ってくるけれど、いずれであっても、「首相官邸の警備体制のお些末さ」を露呈してしまった。警備担当者が「トローン」としていたのか？
安倍晋三首相は、日米安保体制による同盟関係強化と「日米パワーシェアリング」の確立に夢中になる半面、「首相官邸の警備体制」に余りにも安閑としていた。文字通り、「灯台下暗し」であった。
◆首相官邸は、地上5階、地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート構造。最上階になる5階には内閣総理大臣、副総理（必要時に任命）、内閣官房長官、内閣官房副長官の執務室、4階には閣議室、内閣執務室が置かれ、この2層に執務機能が集中。窓は「防弾ガラス」で襲撃を防いでいる。3階は事務室と玄関ホール、2階にはレセプションルーム（大小のホール）と貴賓室が設けられていて、1階は記者会見室や記者クラブなど広報関係の施設がある。地階は総理官邸危機管理センター。屋上にはヘリポートが設置されている。だが、最も警備が厳重だとされる首相官邸で事件が起きた。
この「ドローン」は、首相官邸職員が午前１０時２０分ごろ、新人職員を連れて、首相官邸を案内して屋上に上った際に発見したという。つまり、いつごろからその場にあったのかは、はっきりせず、偶然見つかったもので、職員が見つけなかったら、いつまでもそこにあったかも知れず、首相官邸の警備体制のお粗末さを示している。こんなことでは、安倍晋三首相はじめ閣僚、スタッフらが、「テロ攻撃」を受けても防御できない。
大平正芳首相が１９７８年１２月、東京・永田町の首相公邸で暴漢に襲われ、間一髪、ナイフで腹部あたりを刺されるところであった。犯人はすぐにＳＰに取り押さえられたけれど、公邸の石垣を上って侵入したらしく、警備の不手際が問題になった。私は当時、「大平正芳首相番記者」で内閣記者会の部屋にいて、事件を聞いてすぐに公邸に駆けつけたが、暴漢は逮捕されていて、姿を見ることはできなかった。あれから３６年４か月が過ぎた。その間、首相官邸は、いまの新官邸に建て替えられて、２００２年４月２２日から使用されている。だが、時を経ても相変わらず、警備が杜撰なことに変化がないことがバレてしまった。
◆「ドローン」の機体には小型カメラや小さなペットボトルのような容器のほか、放射能を示す標識が付いていて、機体からは「微量」の放射線（セシウム１３４、１３７）が測定されたという。
これらの点から、「ドローン」を飛ばしていた何者かの「政治的意図」が感じられる。警備公安専門家寿筋によると、「ドローンをどんな意図で飛ばしたのかは、定かではないが、首相官邸の上から侵入できると知ったのではないか。攻撃すれば、どの程度のことができるかを調べようとした可能性がある」と分析している。
それにしても、安倍晋三首相が、外遊すると、必ずどこかで日本人が被害を被る「テロ事件」が起こる傾向が強い。今回は、「首相官邸」という足下で、「テロを予感」させる事件が起きた。
【参考引用】 ロイターが４月２２日午後６時３６分、「首相官邸の屋上にドローン落下、微量の放射線を検出」という見出しをつけて、以下のように配信した。
［東京 ２２日 ロイター］ - 東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上に２２日午前、無人小型機「ドローン」が落下しているのが見つかった。国内各メディアの報道によると、ドローンからは「微量」の放射線が検出された。誰がどのような目的でドローンを飛ばしたかは明らかになっていない。ロイターのカメラマンが撮影した現場の写真からは、ブルーシートに覆われた機体の一部が確認できる。報道によると、ドローンの大きさは直径５０センチ程度で、官邸職員が発見。機体には小型カメラや小さなペットボトルのような容器のほか、放射能を示すマークが付いていたという。共同通信などが警察筋の話として伝えたところでは、機体からは「微量」の放射線が測定された。警視庁は、目撃者情報を探すなどして詳しい状況を調べているという。安倍晋三首相は、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年記念首脳会議に出席するため、インドネシアに外遊中で官邸にはいなかった。官邸関係者はコメントを差し控えた。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは４月２２日午前１１時４２分、「首相官邸屋上に『ドローン』落下」という見出しをつけて、以下のように配信した。
２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人機、「ドローン」１機が落下しているのが見つかりました。「ドローン」には、プラスチックのような容器が付いていて、警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて詳しい状況を調べています。
２２日午前１０時２０分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。容器は、直径が３センチ、高さが１０センチほどで、ふたがしてあり、放射能を示すマークがあったということです。また、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとみていましたが、その後の調べで、発炎筒ではないとみられることが分かったということです。これまでに爆発物のようなものは見つかっていないということですが、警視庁は、念のために爆発物処理班を出してドローンの機体や容器などを詳しく調べるとともに、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
無人機の飛行ルールは
無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には１５０メートル以上、それ以外では２５０メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも少なくとも２００メートル以下での飛行についてルールは設けられていません。無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。
ホワイトハウスにも墜落
アメリカではことし１月、ホワイトハウスの敷地に小型の無人機、ドローンが墜落し、一時、周辺が封鎖されるなどの騒ぎになりました。その後の捜査で、無人機を飛行させていたという人物が名乗り出て、遊びで操縦しているうちにホワイトハウスの敷地内に入ってしまったと説明しているということです。アメリカでは、ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められていて、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり、飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいます。また、ドローンについて、アメリカの世論調査では、７０％以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。
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