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2015年04月22日
原子力発電所が核爆発発電だと云うこと。事故が起きれば、そこで放出される多岐にわたる各種核物質（放射能）を閉じ込めることは不可能なこと。無論、ダムや灌漑で、その流れを制御することも出来ない事は明白に判った。また、仮にすべてが安全に稼働したとしても、最終的に高濃度放射能汚染物質は滓として残るわけで、それを廃棄する安全な場所、或いは方法のエビデンスは、人類の歴史上の時間経過を待たなければならないのであれば、いずれの時期にせよ、最終処分しなければならないものの量を増やさないようにするのは、当然の理屈である。でなければ、たった1000年後レベルの人類に、責任を持つことも出来ない。孫子の時代まで借金を残さないなんて、短期の話ではないのだ。
以下のロイターの原発関連調査結果は一考に値する。本音を引き出す、あらゆる仕掛けが施されており、マスメディアの世論調査よりも、圧倒的に正確だろう。そういう目で、この調査結果を見る限り、日本人は、正常な判断能力は有している事が判る。ただ、付和雷同の空気に晒され、イデオロギーを知られてしまいそうな調査には、構えて答える習性が身についていると云う見方をする必要があるようだ。総体的に言えることだが、原発に前向きに取り組みたいと思っている人は極めて少数派だと言える。出来たら、早目にやめたいものだが、やめるとことが可能なのか？電力料金が跳ね上がるのでは？そういう知識不足の問題なのだろう。
このような知識不足は、民主主義を定着させる上で、最も問題な点だが、知ろうともしない国民と、知らせようともしない権力者の双方の怠慢だと言っても過言ではない。官邸や規制委員会の委員長が、判決を真摯に受けとめるどころか、理解不足による事実誤認があるとか、司法の経過上の判断に過ぎないから「粛々と…」等と言えるのは、法治の意味を解していないと同時に、「人格権」の意味さえも、よく理解できていない所為である。謂わば、「人格権」は民主的立憲主義国家においては、不可欠な構成要素である。解釈に誤謬があれ、地裁判決であれ、「人格権侵害状態、ゆえに無効」と言われたも同然で、この「人格権判決」を上級司法と雖も、覆すのはかなり法的に難しいのである。法治国家の依って立つポイントを見逃しているのだろう。
≪ 原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働10+ 件を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。
また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。
調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター（東京都）に調査を委託。今年３月４日から１６日にかけて全国の１５─７９歳の男女１２００人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。
今回の調査では、全国から２００地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。
＜避難計画、９割近くが評価せず＞
再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の４つを選択肢として提示した。その結果、「やや反対」が４４．８％と最も多く、次が「絶対反対」の２６．０％だった。「まあ賛成」は２４．４％、「大いに賛成」３．５％となった。反対との回答は合計７０．８％、賛成との回答は２７．９％だった。
再稼働した場合、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。 ：結果は、「たぶん起こる」５１．８％、「起こる」２２．０％と再発を懸念する意見が合わせて７３．８％。「たぶん起こらない」２４．１％、「起こらない」１．３％と再発を想定せずとの回答は２５．４％だった。
原発再稼働の 安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」５２．３％、 「非常に危険」２９．０％と危険視する見方が８１．３％に達した。これに対し、「やや安全だと思う」は１６．２％、「絶対安全だと思う」は２．２％だった。
事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」５０．５％、「全く不十分」３７．２％と９割近くが否定的な評価となった。「やや十分」９．７％、「十分」１．５％と肯定的な評価は１割止まりだった。
＜原発の将来、段階的縮小論が過半数＞
短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。
「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く５２．６％、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が２９．７％、「再稼働を認め現状維持すべき」は１１．８％、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が２．９％だった。
広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇（ちゅうちょ）するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。
ただ、同氏は「福島第１原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると７割を超えている。そうした状況で、（民意は、現状での）再稼働を認めることはないだろう」と述べた。
太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい４９．８％、少しずつ増やした方がいい４５．３％と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。
＜マスコミ調査よりも高い反対の数値＞
電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね５割強から６割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。
こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。
３月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」（広瀬氏）としている。
広瀬氏は２００２年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。２０１３年７月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。 ≫(ロイター：浜田健太郎 編集：田巻一彦)
ところで、この原発の再稼働問題については、福井地裁が高浜原発の再稼働差し止め訴訟において、安倍首相や規制委員会の田中委員長が常々口にして憚らない“世界一の規制基準”を、「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」とケンモホロロニ切り捨てた。政府やそれに追随するマスコミや言論人は、あの裁判官が変なんだよ、と古賀茂明レッテル貼りと同じ手法で、キチガイ扱いで乗り切ろうとしている。以下は、ビデオニュースドットコムの判決に対する論評のまとめだ。論評のポイントは住民の「人格権」を認めた部分である。詳しくは、以下のURLを参照することをお薦めする。
http://www.videonews.com/commentary/150418-02/
≪ 新規制基準では人格権が侵害される恐れがある
福井地裁が高浜原発３、４号機の運転差し止めを決定
「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く。」
福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機の再稼働をめぐり、住民らが運転を禁じる仮処分を求めていた裁判で、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民の訴えを認め、原発の再稼働を禁じる決定を下した。
樋口裁判長は原子力規制委員会が原発再稼働の可否を決める根拠となっている新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性を欠く」と指摘。新基準を満たしても安全性は確保されないとして、現状のままでは運転はできないと判断した。高浜原発は今年２月に再稼働に向けた規制委の主な審査にパスしていた。
判決では新基準で安全性は確保されないと結論づけ、住民らの「人格権」が侵害される危険性があると認めた。
一般の判決とは異なり、仮処分決定は直ちに法的な拘束力を持つため、今後の司法手続きでこれが覆らない限り、仮に関電が控訴したとしても、高浜原発3、4号機は再稼働はできない。直ちに原発の運転を差し止める司法判断は、これが初めて。
関電は今年１１月にも同原発の再稼働を目指していたが、この判決により、11月の最稼働は難しくなったと見られる。
この日の福井地裁の判断は、多くの市民が原発に対して抱いていた不安を代弁したものとなった。
福島第一原発の事故を受けて政府は新たな原発の安全基準を策定した。安倍首相や田中俊一原子力規制委員長は、この新基準が「世界で最も厳しい基準」であることを、繰り返し強調してきた。
しかし、新基準が想定している地震の最大の揺れが、必ずしも十分とはいえないことや、福島の経験から、万が一事故が起きた場合、その影響は広範囲に及ぶにもかかわらず、実行可能な避難計画が策定されていないことなどに対して、特に原発周辺の住民から不安の声があがっていた。
今回の差し止め請求も、高浜原発から５０から１００キロ圏内に住む福井、京都、大阪、兵庫４府県の住民９人が起こしたものだった。
他にも判決は、使用済み核燃料プールが原子炉のように堅固な施設に囲われていないことを指摘するなど、地震大国の日本で原発を運転することによって生じ得る本質的な問題を多く指摘したものだった。 人格権の侵害を根拠に原発の運転を差し止める判決が下ったことの意味を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、憲法学者の木村草太と議論した。 ≫（ビデオニュースドットコム：ニュースコメンタリ）
原発による発電が最も安いと云う「神話」がいまだに信じられている面があるし、ちょめちょめと電力関連の見た目の仕組みを変えているような仕草は見せているが、中央集権型で醸成された電力供給システムは、まさに中央集権権力の権化のようなもので、護送船団方式の高度経済成長時に有効だったもので、JA以上に硬直化した村社会である。国家・官僚・それに巣食う産業構造。それを壊すには、外圧しかないと読んでいるのが改革派の発想だろう。古賀茂明氏も、改革をする意味の中に、外圧が暫時含まれるのは致し方なし、と思っているようだ。そこに関して、筆者は、現実的な処方箋の一つだとは思うが、それがアメリカンに倣うTPPであるかどうかになると、今さら、アメリカンな価値観では？と思わざるを得ない。まだ、自主的改革を放棄するのは早いのではないか？そうも思う、今日この頃だ。
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