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古舘伊知郎キャスター（『報道ステーション』公式サイトより）
自民党・安倍政権、驚愕の報道介入＆言論弾圧！気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150422-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 4月22日(水)6時1分配信
3月27日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）における“古賀の乱”が議論を呼んでいる。
番組コメンテーターの元官僚・古賀茂明氏は、古舘伊知郎キャスターから中東情勢に関して問われた際に、その質問には答えず唐突に「テレ朝の会長、古舘プロジェクトの会長の意向で（番組出演は）今日が最後なんですけど……」と語り始め、さらにその背後に番組へ官邸から「政治的圧力」があったことを匂わせる発言を行った。これはまったく異例の事態で、論者からも、これを身勝手な「電波ジャック」として否定的にとらえるもの、反対にやむにやまれぬ「内部告発」として肯定的にとらえるものなど、さまざまな意見が示された。
この事件の直後、予想通り菅義偉官房長官もテレ朝もそろって、古賀氏に指摘された政治的圧力の実在を完全否定し、さらに菅氏はここぞとばかり、「（テレ朝は）事実にまったく反するコメントを公共の電波を使って放送し、極めて不適切だ。放送法という法律があるので、テレビ局の対応を見守っていきたい」と、放送法まで持ち出してテレ朝を強くけん制した。
ところが、しばらくして事件は思わぬ方向に展開する。毎日新聞が4月10日付朝刊で、昨年の衆議院議員総選挙前の11月26日、自民党がテレ朝に対して『報道ステーション』の番組づくりに偏りがあるので、「公平中立な番組制作に取り組むよう、特段の配慮」を求める内容の「要請書」を密かに送っていたことを暴露したのである。
テレ朝はこの時まで事実を秘匿していたが、公平ではないとして自民党が難癖をつけたのは「アベノミクス効果は富裕層や大企業に限定され、一般の国民に及んでいないかのごとく」（自民党の見解）報じた11月24日の同番組内でのアベノミクス検証で、自民党は、これが「特殊な事例をいたずらに強調」するもので、放送法の定める「放送の公平・公正」の趣旨に反するとして「要請」という形で一種の圧力をかけたのである。
●テレビ局に介入する自民党
実際、このような公平・公正をよりどころとする自民党のテレビ番組への威圧は、いわば“お家芸”といっていいほどの歴史と、その中で磨かれた“したたかさ”を持っている。顕在化した代表的事例として、次の2例がある。
【テレ朝、「影の内閣」報道事件（2003年11月〜）】
与党・自民党の執行部は総選挙の5日前、『ニュースステーション』（テレ朝）が野党・民主党の「影の内閣」特集を放送したことが「一党のみのPRとなる極めて不公平な放送」であるとして、総選挙の日の速報番組への出演を拒否し、さらにその後も継続。結局、自民党幹部がテレ朝に再び出演したのは、同局が編成制作局長、報道局長に対して処分を行い、さらに社長が「反省すべき点があった」との見解を示すなど全面降伏を行った後の04年3月1日のことだった。
【TBS、「電力システム改革法案」報道事件（13年6月〜）】
与党・自民党は、『NEWS23』（TBS系）が電力システム改革法案廃案のニュースを伝えた際、その内容が、この法案の成立を望んでいた関係者の「与党は、実はこの法案を通す気がなかったのでは」との批判的発言を基調に構成されていたとして、TBSに取材拒否を通告。これに対しTBSは謝罪・訂正はできないとの姿勢を貫くが、結局「指摘を重く受け止める」旨の文書を自民党に提出。自民党はこれを謝罪と見なして取材拒否を解除。
このようにして自民党は、個別の番組・報道に対して非常に厳しく放送の公平・公正を要求してきたのだが、その一方、最近の例だけ見ても、13年4月の情報番組『スッキリ!!』（日本テレビ系）に約40分間も安倍晋三首相が生出演し、さらに14年3月には『笑っていいとも！』（フジテレビ系）に安倍首相が約20分間出演して司会のタモリとトークを繰り広げたりしている。同党の公平・公正の主張が、実はかなり身勝手なものであることは明らかであろう。
●放送における公平・公正とは
では、放送に対する公平・公正の要求とは、どのようなものなのだろうか。その根拠は、放送法第4条において「放送番組の編集に当たつては、（略）政治的に公平であること（略）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と求められていることによる。また、放送の公平・公正性について判断し、放送局に対する処分を行うことができるのは監督官庁である総務省に限られている。
上記諸事例や今回の事例を見ればわかるように、個別番組の内容に基づく与党の放送局に対する圧力は、見かけ上は放送法第4条などの趣旨に依拠した「要請」や「協力拒否」のかたちをとっている。しかし、実際には時の政権が「法律に定める」規制権限を有する総務省に対して監督・指示し得る立場にあり、その総務省は放送局に対する処分権限を持っていることを鑑みれば、放送局側からすると規制権限をバックにした「お上のご意向」そのものであり、多少の抵抗をしたところで結局は恭順の姿勢をとるしか仕方がないのである。
このようにして日本では、曲がりなりにも報道機関に対して、その主な監視・批判の対象である政府・与党が日常的にコントロールを行い、場合によってはダメ出しするルートが確保されているのだ。そしてその結果、今回のテレ朝のように、もはや権力に対する抵抗力を失ってしまったように見える奇怪な報道機関が出現することになるのだ。とはいえ、テレ朝ばかりを責めるのは、かわいそうだろう。先に述べたように、放送局の中には首相を何十分間も情報番組に出演させ、勝手なことをしゃべらせて平然としている確信犯的御用メディアまでが存在している現実がある。
●自民党が番組に干渉することの違法性
だが、放送の公平・公正とは、本当にそれだけのものなのだろうか。忘れてはならないのは、放送法がこの第4条の前の第3条で「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定めていることである。この規定を踏まえれば、放送の公平・公正とは、単に放送局がさまざまな政治勢力を公平に扱うこと（内容の公平性）のみを意味するのではなく、むしろその前提として、政治・社会権力が放送局に対して非正規のルートでの干渉や規制を行わないこと（構造の公正性）が求められていると見るべきだろう。
さらに、物議を醸した13年4月の籾井勝人NHK会長の「一つの番組内で政治的公平を」発言と、それに対する批判が顕在化させたように、内容の公平性は「放送される番組全体を通して判断する」というのが通説であり、政府もそのように解釈してきたのである。
こうして見てくると、自民党による一連の「要請」や「取材拒否」が、およそ根拠のない、権力の横暴であることは明らかだろう。確かに“古賀の乱”には、元官僚のエリート臭が漂って辟易する面もある。それでも氏の身を挺した暴露と問いかけに放送局・放送業界・政府は真正面から答える義務がある。また、放送倫理検証委員会は、古賀氏の告発、そして自民党の対テレ朝「要請書」問題について調査し、放送界と権力との間にどのような緊張関係、あるいはなれ合い関係が存在しているのかを、われわれ視聴者の前に示すべきではないだろうか。
本稿執筆中の4月14日夜、「自民党情報通信戦略調査会が、報道ステーション問題でテレ朝から近く聴取を行う予定」というニュースが伝えられている。今回は、自民党は放送法4条が定める「報道は事実をまげないですること」との規定を持ち出して介入しているが、このような干渉を繰り返すことこそ、放送法の主旨に反しているのではないだろうか。
「政権与党の傲り、ここに極まれり」というほかない。
大石泰彦／青山学院大学法学部教授
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