高浜原発に再稼働中止の仮処分決定　逆襲する安倍官邸・経産相〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150422-00000004-sasahi-soci
週刊朝日 2015年5月1日号より抜粋

　高浜3、4号機の再稼働を禁じる福井地裁の仮処分が決定し、司法から再稼働の安全性の不備を突かれた安倍晋三首相。今秋にも高浜の再稼働が既定路線だった安倍政権のシナリオは大きく狂った。ジャーナリストの桐島瞬と本誌取材班が今後の攻防はどうなるのか取材した。

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　仮処分で再稼働に水を差された経産省幹部は怒る。

「福井地裁の樋口英明裁判長の決定文は荒っぽすぎる内容だ。万が一の事態にも対応した新規制基準が甘いというのだから、今回の決定は専門家の科学的根拠を否定している。ただ、関電も訴訟対応が甘い。値上げばかりして、いちばん原発を動かしたがっていたはずなのに、このざまだ。2回の審尋を終えた時点で事実上の敗北。電気事業連合会会長を出している会社がこれでは話にならない。役所や裁判所は前例を気にするから、今回の決定を見て見ぬ振りはできない。他の差し止め訴訟へ影響してくる」

　ただ、それでも安倍政権は再稼働推進路線を変える気配がない。

　福井県選出の稲田朋美・自民党政調会長は、規制委の判断に従って再稼働を進めるという党の方針を挙げて「引き続き、これに沿って政策対応を行う」とのコメントを出した。

　政権が強気なのは、17日に、関電が行った仮処分決定への異議申し立ての審理や、それが認められなかった場合の名古屋高裁金沢支部での再審理などで仮処分決定が覆るという期待があるからだろう。元経産官僚の古賀茂明氏は、今後の展開をこう予測する。

「原発推進派は今後、メディアなどを使ってなりふり構わず『原発が動かないから電気料金が値上げされる。原油の輸入で国富が流出する』と強調してくるでしょう。経団連や中小企業団体などに『裁判所がモタモタしているから電気料金が上がって業績が悪化した』と言わせれば、裁判所には相当なプレッシャーになります」

　実際、14年度までで4期連続の赤字決算になると見込まれる関電は、4月に企業向けの電気料金を引き上げ、家庭向け料金の値上げについても経産省が審査中。今回の仮処分決定で計画していた11月の高浜原発3、4号機再稼働の当てが外れ、さらなる値上げの可能性も出てきている。

「関電を破綻処理すれば、そこまでの値上げは必要にならない。原発依存の経営をしてきたツケは、電力会社や金融機関が負うべきです」（古賀氏）

　エネルギー政策の大転換につながりかねない司法と原子力ムラの真剣勝負。次は川内原発の運転停止仮処分をめぐる22日の鹿児島地裁の決定が注目される。

コメント

01. 2015年4月22日 10:44:13 : Wdnvf6MTQI 川内原発:再稼働差し止め認めず…鹿児島地裁決定 毎日新聞　2015年04月22日　10時22分（最終更新　04月22日　10時24分） 川内原発１号機（右奥）と２号機の原子炉建屋＝鹿児島県薩摩川内市で２０１４年７月、本社ヘリから須賀川理撮影 拡大写真 ☮http://mainichi.jp/graph/2015/04/22/20150422k0000e040164000c/001.html 　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めを九州の住民らが求めた仮処分の申し立てに対し、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、申し立てを却下する決定を出した。福井地裁が１４日に関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出していたが、判断が分かれた。九電は予定通り７月上旬の１号機再稼働を目指す。住民側は福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針。 　仮処分は川内原発運転差し止め訴訟の原告団の一部である鹿児島、熊本、宮崎県の住民１２人が申し立てていた。 　川内原発は２０１４年９月、原子力規制委員会の適合性審査に全国で初めて合格。７月上旬の１号機の再稼働に向け、規制委が使用前検査を実施している。２号機は使用前検査を受けるのに必要な工事計画の認可が得られておらず、１号機より１カ月半遅れての再稼働を目指している。 　主な争点は▽耐震設計の基準となる基準地震動（想定する地震の最大の揺れ）の適否▽火砕流を伴う巨大噴火の可能性▽周辺自治体が策定した避難計画の実効性。 　基準地震動は、九電が規制委への審査申請後、川内原発の基準地震動を５４０ガル（ガルは揺れの大きさを示す加速度の単位）から６２０ガルへと引き上げた。規制委も「新規制基準に適合している」と認めていた。 　住民側は０５年以降、国内４原発で５回、基準地震動を超える揺れが観測されていると指摘。「基準地震動は過去の地震の平均像で想定されており過小。新規制基準でも想定手法は見直されていない」として、安全性が確保されておらず人格権侵害の恐れがあると訴えた。 　九電側は「川内原発敷地周辺は地域特性が異なり、基準地震動を超える地震が発生する可能性は極めて低い」と反論していた。 　巨大噴火の危険性については、川内原発周辺に五つのカルデラ（火山活動でできた広大な陥没地）があり、予測は困難で危険性が否定できないとする住民側に対し、九電側は「原発運用期間中に発生する可能性は低い」とした。 　住民側は事故時の避難計画についても「事故時の風向きや地形が考慮されていない。バスも大幅に不足しており、要援護者の計画にも不備がある」と主張。九電側は「要援護者にも配慮されている。段階的な避難など住民が取るべき行動を明確にしている」としていた。〖杣谷健太、土田暁彦〗 ☮http://mainichi.jp/select/news/20150422k0000e040164000c.html

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