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自民党の聴取に入るテレビ朝日（左）とＮＨＫの幹部ら（Ｃ）日刊ゲンダイ
放送局「許認可権」政府支配の陳腐…欧米では独立機関が監督
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159169
2015年4月20日 日刊ゲンダイ
先週、自民党に経営幹部が呼び出されたテレビ朝日とＮＨＫ。抗議することもなく、ノコノコ“ご説明”に出向くところに、多くの識者が「テレビジャーナリズムの存亡の機」と呆れていたが、この問題の本質は、放送局の「許認可権」を総務大臣が握っていることだ。
実は欧米では放送事業者の監督は、政府から独立した機関が行うのが主流。国際ジャーナリストの神保哲生氏がこう言う。
「米国はＦＣＣ（連邦通信委員会）、英国はオフコム（Ｏｆｃｏｍ＝情報通信庁）と言いますが、いずれも政府から独立した監督・規制機関です。ところが日本は直接、総務省が監督する。この制度を変えない限り、政府による放送局のコントロールはなくなりませんよ」
電波は国民の有限資産なので、日本の場合、放送局は５年に１度、総務相から放送免許の更新を受けなければならない。政府が気に入らないことがあれば、今回のように「放送法」を盾にして、暗に、更新拒否や免許取り消しをチラつかせることができてしまうのだ。
政府が直接、放送局を監督する制度は、戦後のＧＨＱによる占領が終わった直後に作られたという。
「戦前はメディアが軍部にコントロールされていた。そのため、ＧＨＱは『電波監理委員会』を作り、放送局の監督機関を政府から独立させたのです。ところが１９５２年４月、日本政府が施政権を回復すると、当時の吉田内閣は電波監理委員会をつぶし、逓信省の直接管轄に変えてしまいました」（神保哲生氏）
独立した電波監理委員会は米国のＦＣＣに相当するものだったが、日本政府は、これをわずか３カ月でお払い箱にしたのだ。政府のメディアコントロールへの、並々ならぬ執着が分かるというものだが、要するに「政府に弱い放送局」という力関係はいまだ戦前と変わらないということだ。
「放送局側にとっても、免許自体が『既得権』になっているので、その分、政治からの介入に甘んじているところもある。今回のことをキッカケに、制度をいじるいいチャンスだと思うのですが、どうもメディアの側にそうした問題意識は希薄です」（神保哲生氏）
自制心があればまだしも、「私が権力者」と言い放つ政権である。テレビ局は、このまま圧力に屈し続けるのか。
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