「安倍首相の米国議会演説はお金のために許容」

ジョン・ベイナー米国下院議長が日本の安倍晋三首相の米国上下院合同演説を許容した背景はお金だという主張が提起された。米国の東アジア専門家であるエーモン・フィングルトン氏は１９日（現地時間）、フォーブスに掲載した文で「ベイナーの決心を説明してくれるのはお金」と批判した。彼は「日本軍の慰安婦を軽べつしながらベイナー議長が日本の最も害悪な首相にへつらう」という題名の文で「今、米国議会はいつになくお金によって運営されており、日本ほどワシントンに札束をばらまける国はない」としてこのように非難した。

彼は「外国人が米国の政治を後援するのは違法だが、米国の企業は子会社を通じて合法的に米国政界にお金を渡せる」として「『株式会社日本』は自動車・電子産業に大規模に投資して米国議会に影響力を及ぼす恐れがある」と説明した。

彼は安倍首相について「日本の首相として初めて上下院合同演説をする特典をもらうことになったが、断言するに１９４５年以降このような特典を受ける資格が最もない首相」として「悪名の高さでは彼の母方の祖父でありＡ級戦犯だった岸信介元首相が唯一のライバル」と非難した。

フィングルトン氏は「安倍首相の最も重要なアジェンダは『謝罪しないこと』であり、安倍首相は日帝の悪行で苦痛を味わったアジア・米国・西欧・ロシアの数百万人を侮辱している」と批判した。彼は特に「安倍首相は慰安婦と呼ばれる日本軍の性的奴隷を通常の売春婦として描写した」として「しかし１９４０年代初めにオランダの女性たちが日本軍に性的奴隷を強要されたと証言したのを含め山のような証拠が積まれている」と指摘した。フィングルトン氏はフィナンシャルタイムズとフォーブスの編集長をつとめてニューヨーク・タイムズ、ワシントンポストなどに東アジア懸案についてのコラムを載せてきた。

東京都千代田区議選で、男性候補が名前で自らの局部を隠しただけの「全裸」ポスターを掲示して、物議を醸している。ポスターの内容は、どこまでが許されるのか。

「インパクトはありますね」「なぜ審査通った...」「やばすぎるっしょ」
過去にも奇抜な選挙ポスターを張り出して、話題に
ポスターの写真がツイッターなどで出回ると、こんな驚きの声が次々に上がった。

これを掲示したのは、無所属の新人（32）だ。旭日旗を元にデザインしたらしい模様をバックに、日本刀のような刃物を裸で振りかざしている。パンツは履いていないようにも見えるが、はっきりしない。これが、告示日の2015年4月19日から千代田区内に111か所あるポスター掲示場で次々に張り出された。

ポスターに書かれているのは、本人の名前しかなく、何を訴えたいのかは不明だ。

この候補は、過去にも奇抜な選挙ポスターを張り出して、話題を集めたことがある。

13年2月の千代田区長選では、自らの名前をもじったような英語の言葉を書き、ゴスロリ調ともされたデザインをあしらったポスターを張っていた。また、この年6月の都議選では、全身タイツ姿でパンダに乗っているようなデザインのポスターだった。選挙には、11年4月の神奈川県議選から出ており、今回で6回目の挑戦となる。

選挙ポスターの写真などは、内容によっては投票にも影響が出かねないが、どこまで許されるのだろうか。

千代田区選管の事務局では、取材に対し、公職選挙法上は、ポスターが規定の大きさで、掲示責任者らの名前が載っていればよく、特に審査はしていないと説明した。

苦情を伝えるも、候補は張り替えを拒否？
ただ、男性候補のポスターについては、「不愉快だ」などと有権者らから苦情が4、5件あったことを明らかにした。

これを受けて、千代田区選管では4月19日、候補本人に苦情があることを話した。しかし、本人は張り替える予定はないと答えたといい、選管でも、対応に苦慮している。

総務省の選挙課でも、取材に対し、「公選法上は、虚偽事項や利害誘導に関すること以外は、ポスターの内容は一切自由になっています」と言う。刑法などに触れる恐れのある場合でも、最終的には警察の判断になるようだ。

海外では、選挙ポスターにヌード写真を使って物議を醸したことも報道されているが、日本でも、過去には、それに近いケースもあった。

新聞報道によると、20年ほど前の兵庫県知事選や兵庫県議選などで、女性の後ろ姿のヌード写真がポスターに使われたことがあった。地元の中学校などから「何とかしてほしい」との苦情が寄せられ、県選管は、法的には撤去を求められないとしながらも、候補者に苦情があることを伝えた。このときは、候補者もポスターを外すことに同意するなどしたそうだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/10028203/