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自民党にも安倍総裁を筆頭に河野太郎氏など脱原発依存を政策として掲げる政治家がいるのだが、原発推進派と再生エネ派の対立だけで脱原発依存派を見出しに載せないところが原発大好きの日経新聞らしい。
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電源構成 自民揺らす
原発推進・再生エネ 論争広がる 意見集約に曲折も
エネルギー政策で焦点となっている2030年の電力源の構成をめぐり、自民党内の議論が揺れている。原発推進派が政府や経済界と足並みをそろえて再稼働を後押しする動きが主流だが、風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大や脱原発依存を訴える意見も相次いでいる。政府の決定を前に党総務会の了承を求める声もあり、最終調整に手間取る可能性もある。
安倍晋三首相は６月にドイツで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、30年までの温暖化ガス削減目標を表明する考えだ。原発・石炭・水力の「ベースロード電源」など30年の電源構成は削減目標を決める前提となる。経済産業省や環境省を中心に４月末をメドに原案をまとめ、自民、公明両党の協議を経て、首相表明までに正式に決める。
17日の党原子力政策・需給問題等調査会。会長の額賀福志郎元財務相は「原発の再稼働を前提に首相に提言した。自民党として真正面から取り組んで答えを出さなければならない」と力説した。
額賀氏が「再稼働を前提」と言ったのには訳がある。７日の首相への提言で、今は４割のベースロード電源について、原発再稼働を前提とした「６割程度を確保」との明記を見送ったためだ。
脱原発依存派などの反発を受け、提言は「欧米の多くの国で、漸減傾向にあるが現状６割以上の比率について、国際的に遜色のない水準を確保する」とあいまいにした。それでも額賀氏は東日本大震災前の約６割に高める方針は変わらないと強調する狙いだった。６割を求めるのは経済産業省と同じ主張だ。
原発回帰を鮮明にする姿勢に反発しているのが、河野太郎行政改革推進本部長や柴山昌彦財務金融部会長ら脱原発依存派だ。「額賀氏は先走りすぎだ。原発再稼働は簡単ではない」と訴える。
30年の温暖化ガス削減目標を議論する環境・温暖化対策調査会の山本公一会長や小池百合子顧問らは、原発再稼働が遅れる中、石炭火力で温暖化ガス排出が膨らみかねないと懸念する。ベースロード電源の６割には否定的で、再生エネ拡充を狙う環境省の立場に近い。17日には再生エネの大幅拡充を求める提言を菅義偉官房長官に渡した。
提言は原発推進にも理解を示しつつ、再生エネによる技術革新やエネルギー安全保障の強化という利点を強調。同時に、温暖化ガスを「30年に05年比で30％以上削減」とした当初の案を「国際的にも評価される高い目標」と修正し、政府や原発推進派にも配慮を見せた。だが菅長官は「党内でもよく議論してください」と語るにとどめた。
経済界と良好な関係を築いてきた自民党は、今でも原発推進派の発言力が強い。しかし東日本大震災後の反原発の世論の高まりを受け、脱原発依存をかかげる河野氏らや公明党など与党内の論争の幅は広がっている。都市部選出の若手議員は「世論次第で脱原発の声にも耳を傾けざるをえなくなってくる」と話す。
ベースロード電源とは
▼ベースロード電源 季節や天候に左右されず、昼夜を問わず安定的に発電できるとされる電力源。原子力や石炭火力、水力、地熱などがある。ベースロード電源以外には液化天然ガス（ＬＮＧ）など「ミドル電源」や、石油など「ピーク電源」の分類がある。ベースロード電源は調達コストが低く、比率が高まれば電気料金の引き下げにつながるとみられている。
［日経新聞４月１９日朝刊Ｐ．２］
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